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必要書類一覧
就労が認められる在留資格
活動制限あり
身分・地位に基づく在留資格
活動制限なし
就労が認められない在留資格
※資格外活動許可を受けた場合は,一定の範囲内で就労が認められる。
【認定】日本人の配偶者等
海外から配偶者を呼ぶ場合
【共通書類】
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手貼付)
□ 質問書
□ 身元保証書
【外国人配偶者に関する書類】
□ 証明写真(縦4cm、横3cm)
□ 本国で発行された結婚証明書
□ パスポートの写し
□ 履歴書
□ 卒業証明書又は在学証明書
□ 日本語能力を証明する書類
【日本人配偶者に関する書類】
□ 戸籍謄本(婚姻の記載があるもの)
□ 住民税の納税証明書(住民税課税証明書)
※直近2年分 ※1年間の総収入、課税額、納税額が記載されたもの
□ 在職証明書
□ 給与明細書の写し
□ 勤務先の会社案内
□ パスポートの写し
□ 住民票(日本人の世帯全員の記載のある住民票)
【住居・生計に関する書類】
□ 生計証明書
□ 新居の写真
□ 新居の不動産賃貸借契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書
□ 扶養者の預金通帳の写し
【結婚の事実を証明する書類】
□ 写真３枚以上(2人で撮った写真など)
□ メッセージ履歴(10通以上)
□ 通話履歴
【状況よって提出する書類】
□ 申請理由書
□ 友人・両親の嘆願書
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。
※ 本国書類は日本語訳が必要です
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手貼付)
□ 質問書
□ 身元保証書
【外国人配偶者に関する書類】
□ 証明写真(縦4cm、横3cm)
□ 本国で発行された結婚証明書
□ パスポートの写し
□ 履歴書
□ 卒業証明書又は在学証明書
□ 日本語能力を証明する書類
【日本人配偶者に関する書類】
□ 戸籍謄本(婚姻の記載があるもの)
□ 住民税の納税証明書(住民税課税証明書)
※直近2年分 ※1年間の総収入、課税額、納税額が記載されたもの
□ 在職証明書
□ 給与明細書の写し
□ 勤務先の会社案内
□ パスポートの写し
□ 住民票(日本人の世帯全員の記載のある住民票)
【住居・生計に関する書類】
□ 生計証明書
□ 新居の写真
□ 新居の不動産賃貸借契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書
□ 扶養者の預金通帳の写し
【結婚の事実を証明する書類】
□ 写真３枚以上(2人で撮った写真など)
□ メッセージ履歴(10通以上)
□ 通話履歴
【状況よって提出する書類】
□ 申請理由書
□ 友人・両親の嘆願書
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。
※ 本国書類は日本語訳が必要です
【変更】日本人の配偶者等
日本国内にいる外国人と日本人が結婚した場合
【共通書類】
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手貼付)
□ 質問書
□ 身元保証書
【外国人配偶者に関する書類】
□ 証明写真(縦4cm、横3cm)
□ 在留カード原本
□ パスポート原本
□ 履歴書
□ 卒業証明書又は在学証明書
□ 日本語能力を証明する書類
□ 住民票(世帯全員の記載があるもの)
□ 源泉徴収票
※日本で就労している場合
□ 住民税の納税証明書
※日本で就労している場合
【日本人配偶者に関する書類】
□ 戸籍謄本(婚姻の記載があるもの)
□ 住民税の納税証明書(住民税課税証明書)
※直近2年分
※1年間の総収入、課税額、納税額が記載されたもの
□ 在職証明書
□ 給与明細書の写し
□ 勤務先の会社案内
□ パスポートの写し
□ 住民票(日本人の世帯全員の記載のある住民票)
【住居・生計に関する書類】
□ 生計証明書
□ 新居の写真
□ 新居の不動産賃貸借契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書
□ 扶養者の預金通帳の写し
【結婚の事実を証明する書類】
□ 写真３枚以上(2人で撮った写真など)
□ メッセージ履歴(10通以上)
□ 通話履歴
【状況よって提出する書類】
□ 申請理由書
□ 管理組合の承諾書
□ 友人・両親の嘆願書
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。
※ 本国書類は日本語訳が必要です
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手貼付)
□ 質問書
□ 身元保証書
【外国人配偶者に関する書類】
□ 証明写真(縦4cm、横3cm)
□ 在留カード原本
□ パスポート原本
□ 履歴書
□ 卒業証明書又は在学証明書
□ 日本語能力を証明する書類
□ 住民票(世帯全員の記載があるもの)
□ 源泉徴収票
※日本で就労している場合
□ 住民税の納税証明書
※日本で就労している場合
【日本人配偶者に関する書類】
□ 戸籍謄本(婚姻の記載があるもの)
□ 住民税の納税証明書(住民税課税証明書)
※直近2年分
※1年間の総収入、課税額、納税額が記載されたもの
□ 在職証明書
□ 給与明細書の写し
□ 勤務先の会社案内
□ パスポートの写し
□ 住民票(日本人の世帯全員の記載のある住民票)
【住居・生計に関する書類】
□ 生計証明書
□ 新居の写真
□ 新居の不動産賃貸借契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書
□ 扶養者の預金通帳の写し
【結婚の事実を証明する書類】
□ 写真３枚以上(2人で撮った写真など)
□ メッセージ履歴(10通以上)
□ 通話履歴
【状況よって提出する書類】
□ 申請理由書
□ 管理組合の承諾書
□ 友人・両親の嘆願書
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。
※ 本国書類は日本語訳が必要です
【更新】日本人の配偶者等
【共通書類】
□ 在留期間更新許可申請書
□ 返信用ハガキ(宛名記入)
【外国人配偶者に関する書類】
□ パスポート原本
□ 住民票（世帯全員記載）
【日本人配偶者に関する書類】
□ 戸籍謄本（婚姻の記載があるもの）
□ 住民税の納税証明書（住民税課税証明書）
※直近2年分
※1年間の総収入、課税額、納税額が記載されたもの
□ 日本人の世帯全員の記載のある住民票
□ 身元保証書
□ 在留期間更新許可申請書
□ 返信用ハガキ(宛名記入)
【外国人配偶者に関する書類】
□ パスポート原本
□ 住民票（世帯全員記載）
【日本人配偶者に関する書類】
□ 戸籍謄本（婚姻の記載があるもの）
□ 住民税の納税証明書（住民税課税証明書）
※直近2年分
※1年間の総収入、課税額、納税額が記載されたもの
□ 日本人の世帯全員の記載のある住民票
□ 身元保証書
【認定】永住者の配偶者等
海外から配偶者を呼ぶ場合
【共通書類】
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 質問書
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【日本側永住者に関する書類】
□ 本国で発行された結婚証明書
□ 住民税の納税証明書
※直近2年分
※1年間の総収入、課税額、納税額が記載されたもの
□ 在職証明書
□ 給与明細書の写し
□ 勤務先の会社案内
□ パスポートの写し
□ 永住者の世帯全員の記載のある外国人登録原票記載証明書
□ 身元保証書
【外国人配偶者に関する書類】
□ パスポートの写し
□ 証明写真（縦4㎝、横3㎝）
□ 履歴書
□ 卒業証明書又は在学証明書
□ 日本語能力を証明する書類
□ 本国で発行された結婚証明書
【住居・生計に関する書類】
□ 新居の写真（外観、玄関、台所、リビング、寝室）
□ 新居の不動産賃貸借契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
□ 扶養者の預金通帳の写し
□ 生計説明書
【交際および結婚の事実を裏付ける書類】
□ 写真３枚以上(2人で撮った写真など)
□ メッセージ履歴(10通以上)
□ 通話履歴
【状況よって提出する書類】
□ 申請理由書
□ 友人・両親の嘆願書
※ 上記以外の書類が必要となることがあります
※ 本国書類は日本語訳が必要です
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 質問書
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【日本側永住者に関する書類】
□ 本国で発行された結婚証明書
□ 住民税の納税証明書
※直近2年分
※1年間の総収入、課税額、納税額が記載されたもの
□ 在職証明書
□ 給与明細書の写し
□ 勤務先の会社案内
□ パスポートの写し
□ 永住者の世帯全員の記載のある外国人登録原票記載証明書
□ 身元保証書
【外国人配偶者に関する書類】
□ パスポートの写し
□ 証明写真（縦4㎝、横3㎝）
□ 履歴書
□ 卒業証明書又は在学証明書
□ 日本語能力を証明する書類
□ 本国で発行された結婚証明書
【住居・生計に関する書類】
□ 新居の写真（外観、玄関、台所、リビング、寝室）
□ 新居の不動産賃貸借契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
□ 扶養者の預金通帳の写し
□ 生計説明書
【交際および結婚の事実を裏付ける書類】
□ 写真３枚以上(2人で撮った写真など)
□ メッセージ履歴(10通以上)
□ 通話履歴
【状況よって提出する書類】
□ 申請理由書
□ 友人・両親の嘆願書
※ 上記以外の書類が必要となることがあります
※ 本国書類は日本語訳が必要です
【変更】永住者の配偶者等
日本国内にいる外国人と永住者が結婚した場合
【共通書類】
□ 在留資格変更許可申請書
□ 質問書
□ 返信用はがき(宛名記入)
【日本側永住者に関する書類】
□ 本国で発行された結婚証明書
□ 住民税の納税証明書
※直近2年分
※1年間の総収入、課税額、納税額が記載されたもの
□ 在職証明書
□ 給与明細書の写し
□ 勤務先の会社案内
□ パスポートの写し
□ 永住者の世帯全員の記載のある外国人登録原票記載証明書
□ 身元保証書
【外国人配偶者に関する書類】
□ パスポート原本
□ 住民税の納税証明書
※日本で就労している場合
□ 源泉徴収票
※日本で就労している場合
□ 履歴書
□ 卒業証明書又は在学証明書
□ 日本語能力を証明する書類
□ 本国で発行された結婚証明書
【住居・生計に関する書類】
□ 新居の写真（外観、玄関、台所、リビング、寝室）
□ 新居の不動産賃貸借契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
□ 扶養者の預金通帳の写し
□ 生計説明書
【交際および結婚の事実を裏付ける書類】
□ 写真３枚以上(2人で撮った写真など)
□ メッセージ履歴(10通以上)
□ 通話履歴
【状況よって提出する書類】
□ 申請理由書
□ 友人・両親の嘆願書
※ 上記以外の書類が必要となることがあります
※ 本国書類は日本語訳が必要です
□ 在留資格変更許可申請書
□ 質問書
□ 返信用はがき(宛名記入)
【日本側永住者に関する書類】
□ 本国で発行された結婚証明書
□ 住民税の納税証明書
※直近2年分
※1年間の総収入、課税額、納税額が記載されたもの
□ 在職証明書
□ 給与明細書の写し
□ 勤務先の会社案内
□ パスポートの写し
□ 永住者の世帯全員の記載のある外国人登録原票記載証明書
□ 身元保証書
【外国人配偶者に関する書類】
□ パスポート原本
□ 住民税の納税証明書
※日本で就労している場合
□ 源泉徴収票
※日本で就労している場合
□ 履歴書
□ 卒業証明書又は在学証明書
□ 日本語能力を証明する書類
□ 本国で発行された結婚証明書
【住居・生計に関する書類】
□ 新居の写真（外観、玄関、台所、リビング、寝室）
□ 新居の不動産賃貸借契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
□ 扶養者の預金通帳の写し
□ 生計説明書
【交際および結婚の事実を裏付ける書類】
□ 写真３枚以上(2人で撮った写真など)
□ メッセージ履歴(10通以上)
□ 通話履歴
【状況よって提出する書類】
□ 申請理由書
□ 友人・両親の嘆願書
※ 上記以外の書類が必要となることがあります
※ 本国書類は日本語訳が必要です
【更新】永住者の配偶者等
【共通書類】
□ 在留期間更新許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
【永住者に関する書類】
□ 永住者の世帯全員の記載のある外国人登録原票記載事項証明書
□ 住民税の納税証明書
※直近2年分
※1年間の総収入、課税額、納税額が記載されたもの
□ 身元保証書
【外国人配偶者に関する書類】
□ パスポート原本
□ 在留期間更新許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
【永住者に関する書類】
□ 永住者の世帯全員の記載のある外国人登録原票記載事項証明書
□ 住民税の納税証明書
※直近2年分
※1年間の総収入、課税額、納税額が記載されたもの
□ 身元保証書
【外国人配偶者に関する書類】
□ パスポート原本
永住許可申請
就労ビザから永住許可申請の場合
【共通書類】
□ 永住許可申請書
□ 申請理由書
□ パスポート原本
□ 年表（申請人の在留歴、学歴、職歴、身分関係変更歴）
□ 外国人登録原票記載事項証明書（家族全員のもの）
□ 住民票（日本人と同居している場合）
□ 自宅の賃貸借契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
□ 住民税の納税証明書（年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
□ 過去3年分預貯金通帳の写し
□ 最終学歴の卒業証明書又は卒業証書の写し
□ 自宅の写真（外観、玄関、キッチン、リビング、寝室）
□ 写真3枚以上（家族と写っているもの）
(会社員の方（本人または扶養者）)
□ 在職証明書
□ 源泉徴収票（直近3年分）
□ 給与明細書（直近3カ月）
(会社経営者の方（経営管理ビザ）（本人または扶養者）)
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 営業許可書の写し
□ 確定申告書の控え（法人）の写し（過去3年分）
□ 会社案内
(身元保証人に関する資料（日本人または永住者の方に依頼）)
□ 身元保証書
□ 住民票（日本人）又は外国人登録原票記載事項証明書（永住者）
□ 住民税の納税証明書（直近1年分）
□ 源泉徴収票（直近1年分）
□ 在勤及び給与証明書
□ 申請人との関係を説明する文書
(家族に在留資格「家族滞在」の方がいる場合)
「中国人の場合」
□ 結婚公証書
□ 出生公証書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。
「韓国人の場合」
□ 婚姻関係証明書
□ 基本証明書
□ 家族関係証明書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。
「その他の国の方」
次のいずれかの書類で、身分関係を証明できる書類
□ 戸籍謄本
□ 結婚証明書
□ 出生証明書
□ 婚姻届受理証明書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。
【状況よって提出する書類】
□ 勤務先の代表者が作成した推薦状
□ 表彰状、感謝状など
□ 永住許可申請書
□ 申請理由書
□ パスポート原本
□ 年表（申請人の在留歴、学歴、職歴、身分関係変更歴）
□ 外国人登録原票記載事項証明書（家族全員のもの）
□ 住民票（日本人と同居している場合）
□ 自宅の賃貸借契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
□ 住民税の納税証明書（年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
□ 過去3年分預貯金通帳の写し
□ 最終学歴の卒業証明書又は卒業証書の写し
□ 自宅の写真（外観、玄関、キッチン、リビング、寝室）
□ 写真3枚以上（家族と写っているもの）
(会社員の方（本人または扶養者）)
□ 在職証明書
□ 源泉徴収票（直近3年分）
□ 給与明細書（直近3カ月）
(会社経営者の方（経営管理ビザ）（本人または扶養者）)
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 営業許可書の写し
□ 確定申告書の控え（法人）の写し（過去3年分）
□ 会社案内
(身元保証人に関する資料（日本人または永住者の方に依頼）)
□ 身元保証書
□ 住民票（日本人）又は外国人登録原票記載事項証明書（永住者）
□ 住民税の納税証明書（直近1年分）
□ 源泉徴収票（直近1年分）
□ 在勤及び給与証明書
□ 申請人との関係を説明する文書
(家族に在留資格「家族滞在」の方がいる場合)
「中国人の場合」
□ 結婚公証書
□ 出生公証書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。
「韓国人の場合」
□ 婚姻関係証明書
□ 基本証明書
□ 家族関係証明書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。
「その他の国の方」
次のいずれかの書類で、身分関係を証明できる書類
□ 戸籍謄本
□ 結婚証明書
□ 出生証明書
□ 婚姻届受理証明書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。
【状況よって提出する書類】
□ 勤務先の代表者が作成した推薦状
□ 表彰状、感謝状など
永住許可申請
定住者から永住者の場合
【共通書類】
□ 永住許可申請書
□ 申請理由書
□ パスポート原本
□ 年表（申請人の在留歴、学歴、職歴、身分関係変更歴）
□ 外国人登録原票記載事項証明書（家族全員のもの）
□ 住民票（日本人と同居している場合）
□ 自宅の賃貸借契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
□ 住民税の納税証明書（年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
□ 預貯金通帳の写し
□ 最終学歴の卒業証明書又は卒業証書の写し
□ 自宅の写真（外観、玄関、キッチン、リビング、寝室）
□ 写真3枚以上（家族と写っているもの）
(会社員の方（本人または扶養者）)
□ 在職証明書
□ 源泉徴収票（直近3年分）
□ 給与明細書（直近3カ月）
(会社経営者の方（本人または扶養者）)
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 営業許可書の写し
□ 確定申告書の控え（法人）の写し（過去3年分）
□ 会社案内
(身元保証人に関する資料（日本人または永住者の方に依頼）)
□ 身元保証書
□ 住民票（日本人）又は外国人登録原票記載事項証明書（永住者）
□ 住民税の納税証明書（直近1年分）
□ 源泉徴収票（直近1年分）
□ 在勤及び給与証明書
□ 申請人との関係を説明する文書
(外国籍の配偶者・子の方がいる場合)
「中国人の場合」
□ 結婚公証書
□ 出生公証書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。
「韓国人の場合」
□ 婚姻関係証明書
□ 基本証明書
□ 家族関係証明書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。
「その他の国の方」
次のいずれかの書類で、身分関係を証明できる書類
□ 戸籍謄本
□ 結婚証明書
□ 出生証明書
□ 婚姻届受理証明書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。
【状況よって提出する書類】
□ 勤務先の代表者が作成した推薦状
□ 表彰状、感謝状など
□ 永住許可申請書
□ 申請理由書
□ パスポート原本
□ 年表（申請人の在留歴、学歴、職歴、身分関係変更歴）
□ 外国人登録原票記載事項証明書（家族全員のもの）
□ 住民票（日本人と同居している場合）
□ 自宅の賃貸借契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
□ 住民税の納税証明書（年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
□ 預貯金通帳の写し
□ 最終学歴の卒業証明書又は卒業証書の写し
□ 自宅の写真（外観、玄関、キッチン、リビング、寝室）
□ 写真3枚以上（家族と写っているもの）
(会社員の方（本人または扶養者）)
□ 在職証明書
□ 源泉徴収票（直近3年分）
□ 給与明細書（直近3カ月）
(会社経営者の方（本人または扶養者）)
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 営業許可書の写し
□ 確定申告書の控え（法人）の写し（過去3年分）
□ 会社案内
(身元保証人に関する資料（日本人または永住者の方に依頼）)
□ 身元保証書
□ 住民票（日本人）又は外国人登録原票記載事項証明書（永住者）
□ 住民税の納税証明書（直近1年分）
□ 源泉徴収票（直近1年分）
□ 在勤及び給与証明書
□ 申請人との関係を説明する文書
(外国籍の配偶者・子の方がいる場合)
「中国人の場合」
□ 結婚公証書
□ 出生公証書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。
「韓国人の場合」
□ 婚姻関係証明書
□ 基本証明書
□ 家族関係証明書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。
「その他の国の方」
次のいずれかの書類で、身分関係を証明できる書類
□ 戸籍謄本
□ 結婚証明書
□ 出生証明書
□ 婚姻届受理証明書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。
【状況よって提出する書類】
□ 勤務先の代表者が作成した推薦状
□ 表彰状、感謝状など
永住許可申請
日本人の配偶者等から永住者の場合
【共通書類】
□ 永住許可申請書
□ パスポート原本
□ 外国人登録原票記載事項証明書（家族全員のもの）
□ 自宅の賃貸借契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
□ 住民税の納税証明書（年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
□ 預貯金通帳の写し
□ 最終学歴の卒業証明書又は卒業証書の写し
□ 自宅の写真（外観、玄関、キッチン、リビング、寝室）
□ 写真3枚以上（家族と写っているもの）
(日本人配偶者に関する書類)
□ 戸籍謄本
□ 住民票
(会社員の方（本人または扶養者）)
□ 在職証明書
□ 源泉徴収票（直近3年分）
□ 給与明細書（直近3カ月）
(会社経営者の方（本人または扶養者）)
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 営業許可書の写し
□ 確定申告書の控え（法人）の写し（過去3年分）
□ 会社案内
(身元保証人に関する資料（日本人の配偶者になっていただきます）)
□ 身元保証書
□ 住民税の納税証明書（直近1年分）
□ 源泉徴収票（直近1年分）
□ 在勤及び給与証明書
【状況よって提出する書類】
□ 勤務先の代表者が作成した推薦状
□ 表彰状、感謝状など
□ 永住許可申請書
□ パスポート原本
□ 外国人登録原票記載事項証明書（家族全員のもの）
□ 自宅の賃貸借契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
□ 住民税の納税証明書（年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
□ 預貯金通帳の写し
□ 最終学歴の卒業証明書又は卒業証書の写し
□ 自宅の写真（外観、玄関、キッチン、リビング、寝室）
□ 写真3枚以上（家族と写っているもの）
(日本人配偶者に関する書類)
□ 戸籍謄本
□ 住民票
(会社員の方（本人または扶養者）)
□ 在職証明書
□ 源泉徴収票（直近3年分）
□ 給与明細書（直近3カ月）
(会社経営者の方（本人または扶養者）)
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 営業許可書の写し
□ 確定申告書の控え（法人）の写し（過去3年分）
□ 会社案内
(身元保証人に関する資料（日本人の配偶者になっていただきます）)
□ 身元保証書
□ 住民税の納税証明書（直近1年分）
□ 源泉徴収票（直近1年分）
□ 在勤及び給与証明書
【状況よって提出する書類】
□ 勤務先の代表者が作成した推薦状
□ 表彰状、感謝状など
【認定】家族滞在
海外にいる外国人配偶者や子を呼ぶ場合
【共通書類】
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 申請理由書
□ 本人の証明写真（縦4㎝、縦3㎝）
□ 返信用封筒（404円切手貼付、宛名記入）
【扶養者（日本にいる外国人）に関する書類】
□ パスポートの写し
□ 住民税の課税証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
□ 不動産の賃貸借契約書の写し
※所有の場合は登記事項証明書
□ 扶養者名義の預金残高証明書
(就労ビザで会社員の方)
□ 在勤及び給与証明書
□ 会社案内
(経営管理ビザで社長の方 )
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 営業許可証の写し（許認可が必要な業種）
□ 会社案内
□ 最新年度の貸借対照表・損益計算書の写し
□ 役員報酬がわかる書類の写し（株主総会議事録など)
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
(留学生の方)
□ アルバイトの給与明細書（直近1年分）
□ 奨学金給付に関する証明書（給付金額及び給付期間を明示したもの）
□ 両親からの仕送りを証明する書類（送金証明書など）
□ 今後1年間の生計説明書
□ 過去1年間の生計説明書
【中国人の場合】
□ 結婚公証書
□ 出生公証書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です
【韓国人の場合】
□ 婚姻関係証明書
□ 基本証明書
□ 家族関係証明書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です
【その他の国の方】
次のいずれかの書類で、身分関係を証明できる書類
□ 戸籍謄本
□ 婚姻届受理証明書
□ 結婚証明書
□ 出生証明書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 申請理由書
□ 本人の証明写真（縦4㎝、縦3㎝）
□ 返信用封筒（404円切手貼付、宛名記入）
【扶養者（日本にいる外国人）に関する書類】
□ パスポートの写し
□ 住民税の課税証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
□ 不動産の賃貸借契約書の写し
※所有の場合は登記事項証明書
□ 扶養者名義の預金残高証明書
(就労ビザで会社員の方)
□ 在勤及び給与証明書
□ 会社案内
(経営管理ビザで社長の方 )
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 営業許可証の写し（許認可が必要な業種）
□ 会社案内
□ 最新年度の貸借対照表・損益計算書の写し
□ 役員報酬がわかる書類の写し（株主総会議事録など)
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
(留学生の方)
□ アルバイトの給与明細書（直近1年分）
□ 奨学金給付に関する証明書（給付金額及び給付期間を明示したもの）
□ 両親からの仕送りを証明する書類（送金証明書など）
□ 今後1年間の生計説明書
□ 過去1年間の生計説明書
【中国人の場合】
□ 結婚公証書
□ 出生公証書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です
【韓国人の場合】
□ 婚姻関係証明書
□ 基本証明書
□ 家族関係証明書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です
【その他の国の方】
次のいずれかの書類で、身分関係を証明できる書類
□ 戸籍謄本
□ 婚姻届受理証明書
□ 結婚証明書
□ 出生証明書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です
【変更】家族滞在
【共通書類】
□ 在留資格変更許可申請書
□ 申請理由書
□ パスポート原本
□ 返信用はがき（宛名記入）
【扶養者に関する書類】
□ パスポートの写し
□ 住民税の課税証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
□ 不動産の賃貸借契約書の写し
※所有の場合は登記事項証明書
□ 扶養者名義の預金残高証明書
(就労ビザで会社員の方)
□ 在勤及び給与証明書
□ 会社案内
(経営管理ビザで社長の方 )
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 営業許可証の写し（許認可が必要な業種）
□ 会社案内
□ 最新年度の貸借対照表・損益計算書の写し
□ 役員報酬がわかる書類の写し（株主総会議事録など)
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
(留学生の方)
□ アルバイトの給与明細書（直近1年分）
□ 奨学金給付に関する証明書（給付金額及び給付期間を明示したもの）
□ 両親からの仕送りを証明する書類（送金証明書など）
□ 今後1年間の生計説明書
□ 過去1年間の生計説明書
【中国人の場合】
□ 結婚公証書
□ 出生公証書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です
【韓国人の場合】
□ 婚姻関係証明書
□ 基本証明書
□ 家族関係証明書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です
【その他の国の方】
次のいずれかの書類で、身分関係を証明できる書類
□ 戸籍謄本
□ 婚姻届受理証明書
□ 結婚証明書
□ 出生証明書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です
□ 在留資格変更許可申請書
□ 申請理由書
□ パスポート原本
□ 返信用はがき（宛名記入）
【扶養者に関する書類】
□ パスポートの写し
□ 住民税の課税証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
□ 不動産の賃貸借契約書の写し
※所有の場合は登記事項証明書
□ 扶養者名義の預金残高証明書
(就労ビザで会社員の方)
□ 在勤及び給与証明書
□ 会社案内
(経営管理ビザで社長の方 )
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 営業許可証の写し（許認可が必要な業種）
□ 会社案内
□ 最新年度の貸借対照表・損益計算書の写し
□ 役員報酬がわかる書類の写し（株主総会議事録など)
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
(留学生の方)
□ アルバイトの給与明細書（直近1年分）
□ 奨学金給付に関する証明書（給付金額及び給付期間を明示したもの）
□ 両親からの仕送りを証明する書類（送金証明書など）
□ 今後1年間の生計説明書
□ 過去1年間の生計説明書
【中国人の場合】
□ 結婚公証書
□ 出生公証書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です
【韓国人の場合】
□ 婚姻関係証明書
□ 基本証明書
□ 家族関係証明書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です
【その他の国の方】
次のいずれかの書類で、身分関係を証明できる書類
□ 戸籍謄本
□ 婚姻届受理証明書
□ 結婚証明書
□ 出生証明書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です
【更新】家族滞在
【共通書類】
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【扶養者（日本にいる外国人）に関する書類】
□ パスポートの写し
□ 住民税の課税証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
(就労ビザで会社員の方)
□ 在勤及び給与証明書
(経営管理ビザで社長の方 )
□ 新年度の貸借対照表・損益計算書の写し
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）の写し
□ 役員報酬がわかる書類の写し（株主総会議事録など）
(留学生の方)
□ アルバイトの給与明細書（直近1年分）
□ 奨学金給付に関する証明書（給付金額及び給付期間を明示したもの）
□ 両親からの仕送りを証明する書類（送金証明書など）
□ 預貯金残高証明書
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【扶養者（日本にいる外国人）に関する書類】
□ パスポートの写し
□ 住民税の課税証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
(就労ビザで会社員の方)
□ 在勤及び給与証明書
(経営管理ビザで社長の方 )
□ 新年度の貸借対照表・損益計算書の写し
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）の写し
□ 役員報酬がわかる書類の写し（株主総会議事録など）
(留学生の方)
□ アルバイトの給与明細書（直近1年分）
□ 奨学金給付に関する証明書（給付金額及び給付期間を明示したもの）
□ 両親からの仕送りを証明する書類（送金証明書など）
□ 預貯金残高証明書
【変更】定住者
日本人と離婚後、引き続き日本在留を希望する場合
【共通書類】
□ 在留資格変更許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 申請理由書
□ 離婚届記載事項証明書（日本で届を出した場合）
□ 本国から発行された出生証明書
□ 履歴書
□ 源泉徴収票（直近年度）
□ 在職証明書
□ 住民税の納税証明書
※1年間の総収入、課税額、納税額が記載されたもの。
□ 預金残高証明書
□ 大学の卒業証明書（もしくは在学証明書）
□ 日本語能力を証明する書類
□ 住居の写真（外観、玄関、台所、リビング、寝室）
□ 住居の賃貸借契約書の写し
※不動産を所有している場合は、登記事項証明書が必要
□ 年表（申請人の在留歴、交際歴）
（日本人の子がいる場合）
□ 戸籍謄本
□ 住民票
【身元保証人に関する書類】
□ 身元保証書
□ 戸籍謄本
□ 住民票
□ 源泉徴収票
□ 在勤証明書
□ 納税証明書
※1年間の総収入、課税額、納税額が記載されたもの。
□ 在留資格変更許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 申請理由書
□ 離婚届記載事項証明書（日本で届を出した場合）
□ 本国から発行された出生証明書
□ 履歴書
□ 源泉徴収票（直近年度）
□ 在職証明書
□ 住民税の納税証明書
※1年間の総収入、課税額、納税額が記載されたもの。
□ 預金残高証明書
□ 大学の卒業証明書（もしくは在学証明書）
□ 日本語能力を証明する書類
□ 住居の写真（外観、玄関、台所、リビング、寝室）
□ 住居の賃貸借契約書の写し
※不動産を所有している場合は、登記事項証明書が必要
□ 年表（申請人の在留歴、交際歴）
（日本人の子がいる場合）
□ 戸籍謄本
□ 住民票
【身元保証人に関する書類】
□ 身元保証書
□ 戸籍謄本
□ 住民票
□ 源泉徴収票
□ 在勤証明書
□ 納税証明書
※1年間の総収入、課税額、納税額が記載されたもの。
【認定】技術・人文知識・国際業務
上場企業の場合
【共通書類】
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手貼付)
□ 証明写真(縦4cm、横3cm)
【本人に関する書類】
□ 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を取得したものについては、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する書類(卒業証明書など)
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
【認定】技術・人文知識・国際業務
前年分の源泉徴収税額が1000万円以上の企業の場合
【共通書類】
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手貼付)
□ 証明写真(縦4cm、横3cm)
【本人に関する書類】
□ 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を取得したものについては、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する書類(卒業証明書など)
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
【認定】技術・人文知識・国際業務
前年分の源泉徴収税額が1000万円未満の企業の場合
【共通書類】
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手貼付)
□ 証明写真(縦4cm、横3cm)
【本人に関する書類】
□ 大学又は専門学校の卒業証明書
□ 大学、専門学校の成績証明書
□ パスポートの写し(表紙から最後のページまで)
□ 本人の履歴書
□ 日本語能力を証明する書類
□ 資格の合格証
【会社が用意する書類】
□ 会社案内
□ 定款の写し
□ 直近年度の貸借対照表、損益決算書の写し
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
□ 登記事項証明書
(日本法人の役員に就任する場合)
□ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
(外国法人の日本の支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合)
□ 地位、期間及び報酬額がわかる書類の写し
(従業員として採用する場合)
□ 雇用理由書
※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手貼付)
□ 証明写真(縦4cm、横3cm)
【本人に関する書類】
□ 大学又は専門学校の卒業証明書
□ 大学、専門学校の成績証明書
□ パスポートの写し(表紙から最後のページまで)
□ 本人の履歴書
□ 日本語能力を証明する書類
□ 資格の合格証
【会社が用意する書類】
□ 会社案内
□ 定款の写し
□ 直近年度の貸借対照表、損益決算書の写し
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
□ 登記事項証明書
(日本法人の役員に就任する場合)
□ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
(外国法人の日本の支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合)
□ 地位、期間及び報酬額がわかる書類の写し
(従業員として採用する場合)
□ 雇用理由書
※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載
【認定】技術・人文知識・国際業務
新設会社の場合
【共通書類】
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手貼付)
□ 証明写真(縦4cm、横3cm)
【本人に関する書類】
□ 大学又は専門学校の卒業証明書
□ 大学、専門学校の成績証明書
□ パスポートの写し(表紙から最後のページまで)
□ 本人の履歴書
□ 日本語能力を証明する書類
□ 資格の合格証
【会社が用意する書類】
□ 会社案内
□ 定款の写し
□ 給与支払事務所等開設届書の写し(受付印のあるもの)
□ 直近３ケ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し(領収日付印のあるもの)又は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し(受付印のあるもの)
□ 登記事項証明書
□ 事業計画書
□ 会社の写真(外観、入り口、内部など)
□ オフィス又は店舗の建物賃貸借契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書が必要
(日本法人の役員に就任する場合)
□ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
(外国法人の日本の支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合)
□ 地位、期間及び報酬額がわかる書類の写し
(従業員として採用する場合)
□ 雇用契約書
□ 採用理由書
※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手貼付)
□ 証明写真(縦4cm、横3cm)
【本人に関する書類】
□ 大学又は専門学校の卒業証明書
□ 大学、専門学校の成績証明書
□ パスポートの写し(表紙から最後のページまで)
□ 本人の履歴書
□ 日本語能力を証明する書類
□ 資格の合格証
【会社が用意する書類】
□ 会社案内
□ 定款の写し
□ 給与支払事務所等開設届書の写し(受付印のあるもの)
□ 直近３ケ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し(領収日付印のあるもの)又は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し(受付印のあるもの)
□ 登記事項証明書
□ 事業計画書
□ 会社の写真(外観、入り口、内部など)
□ オフィス又は店舗の建物賃貸借契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書が必要
(日本法人の役員に就任する場合)
□ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
(外国法人の日本の支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合)
□ 地位、期間及び報酬額がわかる書類の写し
(従業員として採用する場合)
□ 雇用契約書
□ 採用理由書
※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載
【変更】技術・人文知識・国際業務
上場企業の場合
【共通書類】
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
□ 在留カード原本
【本人に関する書類】
□ 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を取得したものについては、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する書類(卒業証明書など)
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
□ 在留カード原本
【本人に関する書類】
□ 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を取得したものについては、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する書類(卒業証明書など)
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
【変更】技術・人文知識・国際業務
前年分の源泉徴収税額が1000万円以上の企業の場合
【共通書類】
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
□ 在留カード原本
【本人に関する書類】
□ 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を取得したものについては、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する書類(卒業証明書など)
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
□ 在留カード原本
【本人に関する書類】
□ 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を取得したものについては、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する書類(卒業証明書など)
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
【変更】技術・人文知識・国際業務
前年分の源泉徴収税額が1000万円未満の企業の場合
【共通書類】
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
□ 在留カード原本
【本人に関する書類】
□ 大学又は専門学校の卒業証明書
□ 大学、専門学校の成績証明書
□ 本人の履歴書
□ 日本語能力を証明する書類
□ 資格の合格証
【会社が用意する書類】
□ 会社案内
□ 定款の写し
□ 直近年度の貸借対照表、損益決算書の写し
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
□ 登記事項証明書
(日本法人の役員に就任する場合)
□ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
(外国法人の日本の支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合)
□ 地位、期間及び報酬額がわかる書類の写し
(従業員として採用する場合)
□ 採用理由書
※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
□ 在留カード原本
【本人に関する書類】
□ 大学又は専門学校の卒業証明書
□ 大学、専門学校の成績証明書
□ 本人の履歴書
□ 日本語能力を証明する書類
□ 資格の合格証
【会社が用意する書類】
□ 会社案内
□ 定款の写し
□ 直近年度の貸借対照表、損益決算書の写し
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
□ 登記事項証明書
(日本法人の役員に就任する場合)
□ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
(外国法人の日本の支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合)
□ 地位、期間及び報酬額がわかる書類の写し
(従業員として採用する場合)
□ 採用理由書
※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載
【変更】技術・人文知識・国際業務
新設会社の場合
【共通書類】
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
□ 在留カード原本
【本人に関する書類】
□ 大学又は専門学校の卒業証明書
□ 大学、専門学校の成績証明書
□ 本人の履歴書
□ 日本語能力を証明する書類
【会社が用意する書類】
□ 会社案内
□ 定款の写し
□ 給与支払事務所等開設届書の写し(受付印のあるもの)
□ 直近年度の貸借対照表、損益決算書の写し
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
□ 登記事項証明書
□ 事業計画書
□ 会社の写真(外観、入り口、内部など)
□ オフィス又は店舗の建物賃貸借契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書が必要
(日本法人の役員に就任する場合)
□ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
(外国法人の日本の支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合)
□ 地位、期間及び報酬額がわかる書類の写し
(従業員として採用する場合)
□ 雇用契約書
□ 採用理由書
※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
□ 在留カード原本
【本人に関する書類】
□ 大学又は専門学校の卒業証明書
□ 大学、専門学校の成績証明書
□ 本人の履歴書
□ 日本語能力を証明する書類
【会社が用意する書類】
□ 会社案内
□ 定款の写し
□ 給与支払事務所等開設届書の写し(受付印のあるもの)
□ 直近年度の貸借対照表、損益決算書の写し
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
□ 登記事項証明書
□ 事業計画書
□ 会社の写真(外観、入り口、内部など)
□ オフィス又は店舗の建物賃貸借契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書が必要
(日本法人の役員に就任する場合)
□ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
(外国法人の日本の支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合)
□ 地位、期間及び報酬額がわかる書類の写し
(従業員として採用する場合)
□ 雇用契約書
□ 採用理由書
※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載
【更新】技術・人文知識・国際業務
新設会社の場合
【共通書類】
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
【認定】企業内転勤
上場企業の場合
【共通書類】
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦４㎝、横３㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写しまたは日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦４㎝、横３㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写しまたは日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
【認定】企業内転勤
前年分の源泉徴収税額が1000万円以上の企業の場合
【共通書類】
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦４㎝、横３㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦４㎝、横３㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
【認定】企業内転勤
前年分の源泉徴収税額が1000万円未満の企業の場合
【共通書類】
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦4㎝、横3㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【本人に関する書類】
□ 履歴書
□ 過去１年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の証明書
【会社が用意する書類】
□ 申請理由書
□ 直近の決算報告書
□ 事務所の不動産賃貸借契約書の写し
□ 外国法人及び日本法人の会社案内
※役員、沿革、業務内容、主要取引先、実績などが記載されたもの
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
(役員として転勤する場合)
□ 役員報酬を決議した株主総会議事録の写し
(同一法人間での転勤の場合)
□ 外国法人の支店の登記事項証明書
□ 転勤命令書又は辞令の写し
(日本法人への転勤の場合)
□ 日本法人の登記事項証明書
□ 雇用契約書の写し
□ 日本法人と出向元の外国法人との出資関係を証明できる資料(定款、株主名簿など）
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦4㎝、横3㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【本人に関する書類】
□ 履歴書
□ 過去１年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の証明書
【会社が用意する書類】
□ 申請理由書
□ 直近の決算報告書
□ 事務所の不動産賃貸借契約書の写し
□ 外国法人及び日本法人の会社案内
※役員、沿革、業務内容、主要取引先、実績などが記載されたもの
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
(役員として転勤する場合)
□ 役員報酬を決議した株主総会議事録の写し
(同一法人間での転勤の場合)
□ 外国法人の支店の登記事項証明書
□ 転勤命令書又は辞令の写し
(日本法人への転勤の場合)
□ 日本法人の登記事項証明書
□ 雇用契約書の写し
□ 日本法人と出向元の外国法人との出資関係を証明できる資料(定款、株主名簿など）
【認定】企業内転勤
新設会社の場合
【共通書類】
□ 在留資格認定証明書交付申請書□ 証明写真（縦4㎝、横3㎝）
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【本人に関する書類】
□ 履歴書
□ 過去１年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の証明書
(役員として転勤する場合)
□ 役員報酬を決議した株主総会議事録の写し
(同一法人間での転勤の場合)
□ 外国法人の支店の登記事項証明書
□ 転勤命令書又は辞令の写し
(日本法人への転勤の場合)
□ 日本法人の登記事項証明書
□ 雇用契約書の写し
□ 日本法人と出向元の外国法人との出資関係を証明できる資料(定款、株主名簿など）
【会社が用意する書類】
□ 申請理由書
□ 事業計画書
□ 事務所の不動産賃貸借契約書の写し
□ 外国法人及び日本法人の会社案内
※役員、沿革、業務内容、主要取引先、実績などが記載されたもの
□ 給与支払事務所等の開設届出書の写し
□ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し又は、直近3カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し（領収日付印のあるもの)
(源泉徴収の免除を受ける機関の場合)
□ 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書
【変更】企業内転勤
上場企業の場合
【共通書類】
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
【変更】企業内転勤
前年分の源泉徴収税額が1000万円以上の企業の場合
【共通書類】
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦4㎝、横3㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦4㎝、横3㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
【変更】企業内転勤
前年分の源泉徴収税額が1000万円未満の企業の場合
【共通書類】
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【本人に関する書類】
□ 履歴書
□ 過去１年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の証明書
(役員として転勤する場合)
□ 役員報酬を決議した株主総会議事録の写し
(同一法人間での転勤の場合)
□ 外国法人の支店の登記事項証明書
□ 転勤命令書または辞令の写し
(日本法人への転勤の場合)
□ 日本法人の登記事項証明書
□ 雇用契約書の写し
□ 日本法人と出向元の外国法人との出資関係を証明できる資料（定款、株主名簿など）
【会社が用意する書類】
□ 申請理由書直近の決算報告書
□ 事務事務所の不動産賃貸借契約書の写し
□ 外国法人及び日本法人の会社案内
※役員、沿革、業務内容、主要取引先、実績などが記載されたもの
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの)
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【本人に関する書類】
□ 履歴書
□ 過去１年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の証明書
(役員として転勤する場合)
□ 役員報酬を決議した株主総会議事録の写し
(同一法人間での転勤の場合)
□ 外国法人の支店の登記事項証明書
□ 転勤命令書または辞令の写し
(日本法人への転勤の場合)
□ 日本法人の登記事項証明書
□ 雇用契約書の写し
□ 日本法人と出向元の外国法人との出資関係を証明できる資料（定款、株主名簿など）
【会社が用意する書類】
□ 申請理由書直近の決算報告書
□ 事務事務所の不動産賃貸借契約書の写し
□ 外国法人及び日本法人の会社案内
※役員、沿革、業務内容、主要取引先、実績などが記載されたもの
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの)
【変更】企業内転勤
新設会社の場合
【共通書類】
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【本人に関する書類】
□ 履歴書
□ 過去１年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の証明書
(役員として転勤する場合）
□ 役員報酬を決議した株主総会議事録の写し
(同一法人間での転勤の場合)
□ 外国法人の支店の登記事項証明書
□ 転勤命令書または辞令の写し
(日本法人への転勤の場合)
□ 日本法人の登記事項証明書
□ 雇用契約書の写し
□ 日本法人と出向元の外国法人との出資関係を証明できる資料（定款、株主名簿など）
【会社が用意する書類】
□ 申請理由書
□ 事業計画書
□ 事務所の不動産賃貸借契約書の写し
□ 外国法人及び日本法人の会社案内 ※役員、沿革、業務内容、主要取引先、実績などが記載されたもの
□ 給与支払事務所等の開設届出書の写し
□ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し又は、直近3カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し（領収日付印のあるもの）
（源泉徴収の免除を受ける期間の場合）
□ 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【本人に関する書類】
□ 履歴書
□ 過去１年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の証明書
(役員として転勤する場合）
□ 役員報酬を決議した株主総会議事録の写し
(同一法人間での転勤の場合)
□ 外国法人の支店の登記事項証明書
□ 転勤命令書または辞令の写し
(日本法人への転勤の場合)
□ 日本法人の登記事項証明書
□ 雇用契約書の写し
□ 日本法人と出向元の外国法人との出資関係を証明できる資料（定款、株主名簿など）
【会社が用意する書類】
□ 申請理由書
□ 事業計画書
□ 事務所の不動産賃貸借契約書の写し
□ 外国法人及び日本法人の会社案内 ※役員、沿革、業務内容、主要取引先、実績などが記載されたもの
□ 給与支払事務所等の開設届出書の写し
□ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し又は、直近3カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し（領収日付印のあるもの）
（源泉徴収の免除を受ける期間の場合）
□ 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書
【更新】企業内転勤
上場企業の場合
【共通書類】
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
【更新】企業内転勤
前年分の源泉徴収税額が1000万円以上の企業の場合
【共通書類】
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
【更新】企業内転勤
前年分の源泉徴収税額が1000万円未満の企業の場合
【共通書類】
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
【更新】企業内転勤
新設会社の場合
【共通書類】
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
【認定】技能/調理師以外
上場企業の場合
【共通書類】
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦4㎝、横3㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
□ 採用理由書
□ 履歴書
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦4㎝、横3㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
□ 採用理由書
□ 履歴書
【認定】技能/調理師以外
前年分の源泉徴収税額が1000万円以上の企業の場合
【共通書類】
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦4㎝、横3㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【会社が用意する書類】
□ 採用理由書
□ 履歴書
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦4㎝、横3㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【会社が用意する書類】
□ 採用理由書
□ 履歴書
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
【認定】技能/調理師以外
前年分の源泉徴収税額が1000万円未満の企業の場合
【共通書類】
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦4㎝、横3㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【会社が用意する書類】
□ 採用理由書
□ 履歴書
□ 雇用契約書又は役員に就任する場合は役員報酬を決議した株主総会議事録
□ 定款の写し
□ 登記事項証明書
□ 会社案内
□ 会社事務所・店舗の写真（外観、看板、店内、キッチン）
□ 会社事務所・店舗の不動産賃貸契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの)
□ 直近年度の決算報告書の写し
(ソムリエの場合)
□ 所属していた機関の在職証明書（名称、所在地、電話番号、ワイン鑑定実務経験必須）
□ ワイン鑑定に係る技能に関する国際的協議会で優秀な成績を収めたことを証明する文書
□ 国際ソムリエコンクールで国の代表になったことを証明する文書
□ ワイン鑑定に関する資格証（公的資格）
(パイロットの場合)
□ 1000時間以上の飛行記録を証明する所属機関の文書
(外国特有の建築技術者、製品製造者、動物の調教師、海底掘削・探査技術者、宝石・貴金属・毛皮加工技能者の場合)
□ 所属していた機関の在職証明書（名称、所在地、電話番号必須）
(スポーツ指導者の場合)
□ スポーツの指導に係る実務に従事していたことを証明する文書
□ 選手としてオリンピック、世界選手権、その他国際的な大会に出場したことを証明する文書
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦4㎝、横3㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【会社が用意する書類】
□ 採用理由書
□ 履歴書
□ 雇用契約書又は役員に就任する場合は役員報酬を決議した株主総会議事録
□ 定款の写し
□ 登記事項証明書
□ 会社案内
□ 会社事務所・店舗の写真（外観、看板、店内、キッチン）
□ 会社事務所・店舗の不動産賃貸契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの)
□ 直近年度の決算報告書の写し
(ソムリエの場合)
□ 所属していた機関の在職証明書（名称、所在地、電話番号、ワイン鑑定実務経験必須）
□ ワイン鑑定に係る技能に関する国際的協議会で優秀な成績を収めたことを証明する文書
□ 国際ソムリエコンクールで国の代表になったことを証明する文書
□ ワイン鑑定に関する資格証（公的資格）
(パイロットの場合)
□ 1000時間以上の飛行記録を証明する所属機関の文書
(外国特有の建築技術者、製品製造者、動物の調教師、海底掘削・探査技術者、宝石・貴金属・毛皮加工技能者の場合)
□ 所属していた機関の在職証明書（名称、所在地、電話番号必須）
(スポーツ指導者の場合)
□ スポーツの指導に係る実務に従事していたことを証明する文書
□ 選手としてオリンピック、世界選手権、その他国際的な大会に出場したことを証明する文書
【認定】技能/調理師以外
新設会社の場合
【共通書類】
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦4㎝、横3㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【会社が用意する書類】
□ 事業計画書
□ 採用理由書
□ 履歴書
□ 雇用契約書又は役員に就任する場合は役員報酬を決議した株主総会議事録
□ 定款の写し
□ メニューの写し
□ 登記事項証明書
□ 会社案内
□ 会社事務所・店舗の写真（外観、看板、店内、キッチン）
□ 会社事務所・店舗の不動産賃貸契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書
□ 給与支払事務所等の開設届書の写し（受付印のあるもの）
□ 直近３カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し（領収日付印のあるもの）又は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し（受付印のあるもの）
(ソムリエの場合)
□ 所属していた機関の在職証明書（名称、所在地、電話番号、ワイン鑑定実務経験必須）
□ ワイン鑑定に係る技能に関する国際的協議会で優秀な成績を収めたことを証明する文書
□ 国際ソムリエコンクールで国の代表になったことを証明する文書
□ ワイン鑑定に関する資格証（公的資格）
(パイロットの場合)
□ 1000時間以上の飛行記録を証明する所属機関の文書
(外国特有の建築技術者、製品製造者、動物の調教師、海底掘削・探査技術者、宝石・貴金属・毛皮加工技能者の場合)
□ 所属していた機関の在職証明書（名称、所在地、電話番号必須）
(スポーツ指導者の場合)
□ スポーツの指導に係る実務に従事していたことを証明する文書
□ 選手としてオリンピック、世界選手権、その他国際的な大会に出場したことを証明する文書
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦4㎝、横3㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【会社が用意する書類】
□ 事業計画書
□ 採用理由書
□ 履歴書
□ 雇用契約書又は役員に就任する場合は役員報酬を決議した株主総会議事録
□ 定款の写し
□ メニューの写し
□ 登記事項証明書
□ 会社案内
□ 会社事務所・店舗の写真（外観、看板、店内、キッチン）
□ 会社事務所・店舗の不動産賃貸契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書
□ 給与支払事務所等の開設届書の写し（受付印のあるもの）
□ 直近３カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し（領収日付印のあるもの）又は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し（受付印のあるもの）
(ソムリエの場合)
□ 所属していた機関の在職証明書（名称、所在地、電話番号、ワイン鑑定実務経験必須）
□ ワイン鑑定に係る技能に関する国際的協議会で優秀な成績を収めたことを証明する文書
□ 国際ソムリエコンクールで国の代表になったことを証明する文書
□ ワイン鑑定に関する資格証（公的資格）
(パイロットの場合)
□ 1000時間以上の飛行記録を証明する所属機関の文書
(外国特有の建築技術者、製品製造者、動物の調教師、海底掘削・探査技術者、宝石・貴金属・毛皮加工技能者の場合)
□ 所属していた機関の在職証明書（名称、所在地、電話番号必須）
(スポーツ指導者の場合)
□ スポーツの指導に係る実務に従事していたことを証明する文書
□ 選手としてオリンピック、世界選手権、その他国際的な大会に出場したことを証明する文書
【認定】技能/調理師
上場企業の場合
【共通書類】
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦4㎝、横3㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
□ 採用理由書
□ 履歴書
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦4㎝、横3㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
□ 採用理由書
□ 履歴書
【認定】技能/調理師
前年分の源泉徴収税額が1000万円以上の企業の場合
【共通書類】
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦4㎝、横3㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
□ 採用理由書
□ 履歴書
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦4㎝、横3㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
□ 採用理由書
□ 履歴書
【認定】技能/調理師
前年分の源泉徴収税額が1000万円未満の企業の場合
【共通書類】
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦4㎝、横3㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【会社が用意する書類】
□ 採用理由書
□ 履歴書
□ 雇用契約書または役員に就任する場合は役員報酬を決議した株主総会議事録
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 会社案内
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
□ 直近年度の決算報告書の写し
□ 飲食店営業許可証の写し
□ メニューのコピー
□ 店舗の平面図
□ 店舗の写真（外観、看板、店内、キッチン）
□ 店舗の不動産賃貸契約書の写し
※店舗不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
(タイ料理人の場合)
□ タイ料理人として5年以上の実務経験を証明できる文書
□ 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
□ 申請を行った日の直前の1年間にタイで妥当な報酬を受けていたことを証明する文書
(中華料理人の場合)
□ 戸口簿
□ 職業資格証明書
□ 在職証明書
□ 工齢証明書
(その他の各国料理人)
□ 前職の在職証明書
□ 公的機関が発行する証明書
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦4㎝、横3㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【会社が用意する書類】
□ 採用理由書
□ 履歴書
□ 雇用契約書または役員に就任する場合は役員報酬を決議した株主総会議事録
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 会社案内
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
□ 直近年度の決算報告書の写し
□ 飲食店営業許可証の写し
□ メニューのコピー
□ 店舗の平面図
□ 店舗の写真（外観、看板、店内、キッチン）
□ 店舗の不動産賃貸契約書の写し
※店舗不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
(タイ料理人の場合)
□ タイ料理人として5年以上の実務経験を証明できる文書
□ 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
□ 申請を行った日の直前の1年間にタイで妥当な報酬を受けていたことを証明する文書
(中華料理人の場合)
□ 戸口簿
□ 職業資格証明書
□ 在職証明書
□ 工齢証明書
(その他の各国料理人)
□ 前職の在職証明書
□ 公的機関が発行する証明書
【認定】技能/調理師
新設会社の場合
【共通書類】
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦4㎝、横3㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【会社が用意する書類】
□ 事業計画書
□ 採用理由書
□ 履歴書
□ 雇用契約書又は、役員に就任する場合は役員報酬を決議した株主総会議事録
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 会社案内
□ 飲食店営業許可証の写し
□ メニューの写し
□ 店舗の平面図
□ 店舗の写真（外観、看板、店内、キッチン）
□ 店舗の不動産賃貸契約書の写し
※店舗不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
□ 給与支払事務所等の開設届書の写し（受付印のあるもの）
□ 直近３カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し（領収日付印のあるもの）又は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し（受付印のあるもの）
(タイ料理人の場合)
□ タイ料理人として5年以上の実務経験を証明できる文書
□ 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
□ 申請を行った日の直前の1年間にタイで妥当な報酬を受けていたことを証明する文書
(中華料理人の場合)
□ 戸口簿
□ 職業資格証明書
□ 在職証明書
□ 工齢証明書
(その他の各国料理人)
□ 前職の在職証明書
□ 公的機関が発行する証明書
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦4㎝、横3㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【会社が用意する書類】
□ 事業計画書
□ 採用理由書
□ 履歴書
□ 雇用契約書又は、役員に就任する場合は役員報酬を決議した株主総会議事録
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 会社案内
□ 飲食店営業許可証の写し
□ メニューの写し
□ 店舗の平面図
□ 店舗の写真（外観、看板、店内、キッチン）
□ 店舗の不動産賃貸契約書の写し
※店舗不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
□ 給与支払事務所等の開設届書の写し（受付印のあるもの）
□ 直近３カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し（領収日付印のあるもの）又は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し（受付印のあるもの）
(タイ料理人の場合)
□ タイ料理人として5年以上の実務経験を証明できる文書
□ 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
□ 申請を行った日の直前の1年間にタイで妥当な報酬を受けていたことを証明する文書
(中華料理人の場合)
□ 戸口簿
□ 職業資格証明書
□ 在職証明書
□ 工齢証明書
(その他の各国料理人)
□ 前職の在職証明書
□ 公的機関が発行する証明書
【変更】技能/調理師以外
上場企業の場合
【共通書類】
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
□ 採用理由書
□ 履歴書
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
□ 採用理由書
□ 履歴書
【変更】技能/調理師以外
前年分の源泉徴収税額が1000万円以上の企業の場合
【共通書類】
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
□ 採用理由書
□ 履歴書
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
□ 採用理由書
□ 履歴書
【変更】技能/調理師以外
前年分の源泉徴収税額が1000万円未満の企業の場合
【共通書類】
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
□ 採用理由書
□ 履歴書
□ 雇用契約書または役員に就任する場合は役員報酬を決議した株主総会議事録
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 会社会社案内
□ 直近年度の決算報告書の写し
□ 会社事務所・店舗の写真（外観、看板、店内、キッチン）
□ 会社事務所・店舗の不動産賃貸契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
(ソムリエの場合)
□ 所属していた機関の在職証明書（名称、所在地、電話番号、ワイン鑑定実務経験必須）
□ ワイン鑑定に係る技能に関する国際的協議会で優秀な成績を収めたことを証明する文書
□ 国際ソムリエコンクールで国の代表になったことを証明する文書
□ ワイン鑑定に関する資格証（公的資格）
(パイロットの場合)
□ 1000時間以上の飛行記録を証明する所属機関の文書
(外国特有の建築技術者、製品製造者、動物の調教師、海底掘削・探査技術者、宝石・貴金属・毛皮加工技能者の場合)
□ 所属していた機関の在職証明書（名称、所在地、電話番号必須）
(スポーツ指導者の場合)
□ スポーツの指導に係る実務に従事していたことを証明する文書
□ 選手としてオリンピック、世界選手権、その他国際的な大会に出場したことを証明する文書
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
□ 採用理由書
□ 履歴書
□ 雇用契約書または役員に就任する場合は役員報酬を決議した株主総会議事録
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 会社会社案内
□ 直近年度の決算報告書の写し
□ 会社事務所・店舗の写真（外観、看板、店内、キッチン）
□ 会社事務所・店舗の不動産賃貸契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
(ソムリエの場合)
□ 所属していた機関の在職証明書（名称、所在地、電話番号、ワイン鑑定実務経験必須）
□ ワイン鑑定に係る技能に関する国際的協議会で優秀な成績を収めたことを証明する文書
□ 国際ソムリエコンクールで国の代表になったことを証明する文書
□ ワイン鑑定に関する資格証（公的資格）
(パイロットの場合)
□ 1000時間以上の飛行記録を証明する所属機関の文書
(外国特有の建築技術者、製品製造者、動物の調教師、海底掘削・探査技術者、宝石・貴金属・毛皮加工技能者の場合)
□ 所属していた機関の在職証明書（名称、所在地、電話番号必須）
(スポーツ指導者の場合)
□ スポーツの指導に係る実務に従事していたことを証明する文書
□ 選手としてオリンピック、世界選手権、その他国際的な大会に出場したことを証明する文書
【変更】技能/調理師以外
新設会社の場合
【共通書類】
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【会社が用意する書類】
□ 事業計画書
□ 採用理由書
□ 履歴書
□ 雇用契約書又は役員に就任する場合は役員報酬を決議した株主総会議事録
□ 定款の写し
□ メニューの写し
□ 登記事項証明書
□ 会社案内
□ 会社事務所・店舗の写真（外観、看板、店内、キッチン）
□ 会社事務所・店舗の不動産賃貸契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書
□ 給与支払事務所等の開設届書の写し（受付印のあるもの）
□ 直近３カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し（領収日付印のあるもの）又は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し（受付印のあるもの）
(ソムリエの場合)
□ 所属していた機関の在職証明書（名称、所在地、電話番号、ワイン鑑定実務経験必須）
□ ワイン鑑定に係る技能に関する国際的協議会で優秀な成績を収めたことを証明する文書
□ 国際ソムリエコンクールで国の代表になったことを証明する文書
□ ワイン鑑定に関する資格証（公的資格）
(パイロットの場合)
□ 1000時間以上の飛行記録を証明する所属機関の文書
(外国特有の建築技術者、製品製造者、動物の調教師、海底掘削・探査技術者、宝石・貴金属・毛皮加工技能者の場合)
□ 所属していた機関の在職証明書（名称、所在地、電話番号必須）
(スポーツ指導者の場合)
□ スポーツの指導に係る実務に従事していたことを証明する文書
□ 選手としてオリンピック、世界選手権、その他国際的な大会に出場したことを証明する文書
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【会社が用意する書類】
□ 事業計画書
□ 採用理由書
□ 履歴書
□ 雇用契約書又は役員に就任する場合は役員報酬を決議した株主総会議事録
□ 定款の写し
□ メニューの写し
□ 登記事項証明書
□ 会社案内
□ 会社事務所・店舗の写真（外観、看板、店内、キッチン）
□ 会社事務所・店舗の不動産賃貸契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書
□ 給与支払事務所等の開設届書の写し（受付印のあるもの）
□ 直近３カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し（領収日付印のあるもの）又は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し（受付印のあるもの）
(ソムリエの場合)
□ 所属していた機関の在職証明書（名称、所在地、電話番号、ワイン鑑定実務経験必須）
□ ワイン鑑定に係る技能に関する国際的協議会で優秀な成績を収めたことを証明する文書
□ 国際ソムリエコンクールで国の代表になったことを証明する文書
□ ワイン鑑定に関する資格証（公的資格）
(パイロットの場合)
□ 1000時間以上の飛行記録を証明する所属機関の文書
(外国特有の建築技術者、製品製造者、動物の調教師、海底掘削・探査技術者、宝石・貴金属・毛皮加工技能者の場合)
□ 所属していた機関の在職証明書（名称、所在地、電話番号必須）
(スポーツ指導者の場合)
□ スポーツの指導に係る実務に従事していたことを証明する文書
□ 選手としてオリンピック、世界選手権、その他国際的な大会に出場したことを証明する文書
【変更】技能/調理師
上場企業の場合
【共通書類】
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
□ 採用理由書
□ 履歴書
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
□ 採用理由書
□ 履歴書
【変更】技能/調理師
前年分の源泉徴収税額が1000万円以上の企業の場合
【共通書類】
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
□ 採用理由書
□ 履歴書
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
□ 採用理由書
□ 履歴書
【変更】技能/調理師
前年分の源泉徴収税額が1000万円未満の企業の場合
【共通書類】
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【会社が用意する書類】
□ 採用理由書
□ 履歴書
□ 雇用契約書または役員に就任する場合は役員報酬を決議した株主総会議事録
□ 会社案内
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
□ 直近年度の決算報告書の写し
□ 飲食店営業許可証の写し
□ メニューのコピー
□ 店舗の平面図
□ 店舗の写真（外観、看板、店内、キッチン）
□ 店舗の不動産賃貸契約書の写し
※店舗不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
(タイ料理人の場合)
□ タイ料理人として5年以上の実務経験を証明できる文書
□ 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
□ 申請を行った日の直前の1年間にタイで妥当な報酬を受けていたことを証明する文書
(中華料理人の場合)
□ 戸口簿
□ 職業資格証明書
□ 在職証明書
□ 工齢証明書
(その他の各国料理人)
□ 前職の在職証明書
□ 公的機関が発行する証明書
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【会社が用意する書類】
□ 採用理由書
□ 履歴書
□ 雇用契約書または役員に就任する場合は役員報酬を決議した株主総会議事録
□ 会社案内
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
□ 直近年度の決算報告書の写し
□ 飲食店営業許可証の写し
□ メニューのコピー
□ 店舗の平面図
□ 店舗の写真（外観、看板、店内、キッチン）
□ 店舗の不動産賃貸契約書の写し
※店舗不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
(タイ料理人の場合)
□ タイ料理人として5年以上の実務経験を証明できる文書
□ 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
□ 申請を行った日の直前の1年間にタイで妥当な報酬を受けていたことを証明する文書
(中華料理人の場合)
□ 戸口簿
□ 職業資格証明書
□ 在職証明書
□ 工齢証明書
(その他の各国料理人)
□ 前職の在職証明書
□ 公的機関が発行する証明書
【変更】技能/調理師
新設会社の場合
【共通書類】
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【会社が用意する書類】
□ 事業計画書
□ 採用理由書
□ 履歴書
□ 雇用契約書又は、役員に就任する場合は役員報酬を決議した株主総会議事録
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 会社案内
□ 飲食店営業許可証の写し
□ メニューの写し
□ 店舗の平面図
□ 店舗の写真（外観、看板、店内、キッチン）
□ 店舗の不動産賃貸契約書の写し
※店舗不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
□ 給与支払事務所等の開設届書の写し（受付印のあるもの）
□ 直近３カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し（領収日付印のあるもの）又は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し（受付印のあるもの）
(タイ料理人の場合)
□ タイ料理人として5年以上の実務経験を証明できる文書
□ 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
□ 申請を行った日の直前の1年間にタイで妥当な報酬を受けていたことを証明する文書
(中華料理人の場合)
□ 戸口簿
□ 職業資格証明書
□ 在職証明書
□ 工齢証明書
(その他の各国料理人)
□ 前職の在職証明書
□ 公的機関が発行する証明書
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【会社が用意する書類】
□ 事業計画書
□ 採用理由書
□ 履歴書
□ 雇用契約書又は、役員に就任する場合は役員報酬を決議した株主総会議事録
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 会社案内
□ 飲食店営業許可証の写し
□ メニューの写し
□ 店舗の平面図
□ 店舗の写真（外観、看板、店内、キッチン）
□ 店舗の不動産賃貸契約書の写し
※店舗不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
□ 給与支払事務所等の開設届書の写し（受付印のあるもの）
□ 直近３カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し（領収日付印のあるもの）又は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し（受付印のあるもの）
(タイ料理人の場合)
□ タイ料理人として5年以上の実務経験を証明できる文書
□ 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
□ 申請を行った日の直前の1年間にタイで妥当な報酬を受けていたことを証明する文書
(中華料理人の場合)
□ 戸口簿
□ 職業資格証明書
□ 在職証明書
□ 工齢証明書
(その他の各国料理人)
□ 前職の在職証明書
□ 公的機関が発行する証明書
【更新】技能/調理師以外
上場企業の場合
【共通書類】
□ 在留期間更新許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
□ 在留期間更新許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
【更新】技能/調理師以外
前年分の源泉徴収税額が1000万円以上の場合
【共通書類】
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
【更新】技能/調理師以外
前年分の源泉徴収税額が1000万円未満の場合
【共通書類】
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
【更新】技能/調理師以外
新設会社の場合
【共通書類】
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
【更新】技能/調理師
上場企業の場合
【共通書類】
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
【更新】技能/調理師
前年分の源泉徴収税額が1000万円以上の場合
【共通書類】
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
【更新】技能/調理師
前年分の源泉徴収税額が1000万円未満の場合
【共通書類】
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
【更新】技能/調理師
新設会社の場合
【共通書類】
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
【認定】経営・管理ビザ
新設会社の場合
【共通書類】
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
□ 証明写真(縦4cm、横3cm)
□ パスポートのコピー
□ 申請理由書
※これまでの経歴、企業の動機、出資金の形成過程説明、共同経営者と知り合うきっかけ・役割分担、企業準備中に行ったこと、自分の強み、会社の概要、将来の事業展望などを記入
□ 大学の卒業証明書
□ 日本語能力を証明する書類
□ 出資金の形成過程説明を証明する書類
【会社が用意する書類】
□ 事業計画書
□ 損益計画書
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 年間投資額説明書
□ 株主名簿
□ 取締役の報酬を決定する株主総会議事録
□ 会社名義の銀行通帳の写し
□ 設立時取締役の選任及び本店所在地決議書の写し
□ 就任承諾書の写し
□ 会社案内
□ 会社の社員
※外観、入り口、建物内など
□ オフィスの建物賃貸借契約書の写し
※オフィスの不動産を所有している場合は、登記事項証明書が必要
□ 給与支払事務所等の開設届出書の写し(受付印のあるもの)
□ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し(受付印のあるもの)
□ 法人設立届出書(受付印のあるもの)
□ 青色申告の承認申請書(受付印のあるもの)
□ 法人の事業概況書(受付印のあるもの)
(飲食店を開業する場合)
□ 飲食店営業許可の写し
□ 飲食店の全メニューの写し
(発起人に企業が含まれている場合)
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 株主名簿
□ 直近年度の決算報告書
(管理者として雇用される場合)
□ 雇用計画書
□ 事業の経営又は管理について３年以上の経験があることを証明する書類
(既存会社の役員になる場合)
□ 最新年度の賃貸対照表・損益計算書の写し
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
(外国法人内の日本の支店に転勤する場合)
□ 異動通知書又は派遣上の写し
※日本語訳が必要
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
□ 証明写真(縦4cm、横3cm)
□ パスポートのコピー
□ 申請理由書
※これまでの経歴、企業の動機、出資金の形成過程説明、共同経営者と知り合うきっかけ・役割分担、企業準備中に行ったこと、自分の強み、会社の概要、将来の事業展望などを記入
□ 大学の卒業証明書
□ 日本語能力を証明する書類
□ 出資金の形成過程説明を証明する書類
【会社が用意する書類】
□ 事業計画書
□ 損益計画書
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 年間投資額説明書
□ 株主名簿
□ 取締役の報酬を決定する株主総会議事録
□ 会社名義の銀行通帳の写し
□ 設立時取締役の選任及び本店所在地決議書の写し
□ 就任承諾書の写し
□ 会社案内
□ 会社の社員
※外観、入り口、建物内など
□ オフィスの建物賃貸借契約書の写し
※オフィスの不動産を所有している場合は、登記事項証明書が必要
□ 給与支払事務所等の開設届出書の写し(受付印のあるもの)
□ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し(受付印のあるもの)
□ 法人設立届出書(受付印のあるもの)
□ 青色申告の承認申請書(受付印のあるもの)
□ 法人の事業概況書(受付印のあるもの)
(飲食店を開業する場合)
□ 飲食店営業許可の写し
□ 飲食店の全メニューの写し
(発起人に企業が含まれている場合)
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 株主名簿
□ 直近年度の決算報告書
(管理者として雇用される場合)
□ 雇用計画書
□ 事業の経営又は管理について３年以上の経験があることを証明する書類
(既存会社の役員になる場合)
□ 最新年度の賃貸対照表・損益計算書の写し
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
(外国法人内の日本の支店に転勤する場合)
□ 異動通知書又は派遣上の写し
※日本語訳が必要
【変更】経営・管理ビザ
新設会社の場合
【共通書類】
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
□ 申請理由書
※これまでの経歴、企業の動機、出資金の形成過程説明、共同経営者と知り合うきっかけ・役割分担、企業準備中に行ったこと、自分の強み、会社の概要、将来の事業展望などを記入
□ 大学の卒業証明書
□ 日本語能力を証明する書類
□ 出資金の形成過程説明を証明する書類
【会社が用意する書類】
□ 事業計画書
□ 損益計画書
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 年間投資額説明書
□ 株主名簿
□ 取締役の報酬を決定する株主総会議事録
□ 会社名義の銀行通帳の写し
□ 設立時取締役の選任及び本店所在地決議書の写し
□ 就任承諾書の写し
□ 会社案内
□ 会社の社員
※外観、入り口、建物内など
□ オフィスの建物賃貸借契約書の写し
※オフィスの不動産を所有している場合は、登記事項証明書が必要
□ 給与支払事務所等の開設届出書 お写し(受付印のあるもの)
□ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し(受付印のあるもの)
□ 法人設立届出書(受付印のあるもの)
□ 青色申告の承認申請書(受付印のあるもの)
□ 法人の事業概況書(受付印のあるもの)
(飲食店を開業する場合)
□ 飲食店営業許可の写し
□ 飲食店の全メニューの写し
(発起人に企業が含まれている場合)
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 株主名簿
□ 直近年度の決算報告書
(管理者として雇用される場合)
□ 雇用計画書
□ 事業の経営又は管理について３年以上の経験があることを証明する書類
(既存会社の役員になる場合)
□ 最新年度の賃貸対照表・損益計算書の写し
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
□ 申請理由書
※これまでの経歴、企業の動機、出資金の形成過程説明、共同経営者と知り合うきっかけ・役割分担、企業準備中に行ったこと、自分の強み、会社の概要、将来の事業展望などを記入
□ 大学の卒業証明書
□ 日本語能力を証明する書類
□ 出資金の形成過程説明を証明する書類
【会社が用意する書類】
□ 事業計画書
□ 損益計画書
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 年間投資額説明書
□ 株主名簿
□ 取締役の報酬を決定する株主総会議事録
□ 会社名義の銀行通帳の写し
□ 設立時取締役の選任及び本店所在地決議書の写し
□ 就任承諾書の写し
□ 会社案内
□ 会社の社員
※外観、入り口、建物内など
□ オフィスの建物賃貸借契約書の写し
※オフィスの不動産を所有している場合は、登記事項証明書が必要
□ 給与支払事務所等の開設届出書 お写し(受付印のあるもの)
□ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し(受付印のあるもの)
□ 法人設立届出書(受付印のあるもの)
□ 青色申告の承認申請書(受付印のあるもの)
□ 法人の事業概況書(受付印のあるもの)
(飲食店を開業する場合)
□ 飲食店営業許可の写し
□ 飲食店の全メニューの写し
(発起人に企業が含まれている場合)
□ 登記事項証明書
□ 定款の写し
□ 株主名簿
□ 直近年度の決算報告書
(管理者として雇用される場合)
□ 雇用計画書
□ 事業の経営又は管理について３年以上の経験があることを証明する書類
(既存会社の役員になる場合)
□ 最新年度の賃貸対照表・損益計算書の写し
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
在留特別許可
【作成する書類】
□ 陳述書
□ 申告書
□ 嘆願書
□ 上申書
□ 生活状況説明書
□ 将来設計説明書
□ 婚姻に至るまでの経緯説明書
【日本人配偶者が用意する書類】
□ 日本人配偶者の戸籍謄本（婚姻の記載があるもの）
□ 日本人配偶者の住民票（同居世帯全員分）
□ 日本人配偶者の在職証明書
□ 日本人配偶者の住民税課税証明書
□ 日本人配偶者の直近3ヶ月分の給与明細
□ 日本人配偶者の預金通帳の写し
□ 日本人配偶者の預金残高証明書
□ 身元保証書
□ 日本人配偶者の運転免許証の写し
□ 自宅不動産賃貸借契約書の写し又は、持家の場合は登記事項証明書
□ 最寄り駅から自宅までの経路図
□ 日本人配偶者の履歴書
□ 写真複数枚
【申告者（外国人配偶者）が用意する書類】
□ 申告者の外国人登録記載事項証明書
□ 申告者のパスポート及び写し全ページ
□ 申告者の出生証明書（＋日本語訳文）
□ 申告者の証明写真４枚（5cmx5cm）
□ 申告者の在職証明書
□ 申告者の住民税課税証明書
□ 申告者の直近3ヶ月分の給与明細
□ 陳述書
□ 申告書
□ 嘆願書
□ 上申書
□ 生活状況説明書
□ 将来設計説明書
□ 婚姻に至るまでの経緯説明書
【日本人配偶者が用意する書類】
□ 日本人配偶者の戸籍謄本（婚姻の記載があるもの）
□ 日本人配偶者の住民票（同居世帯全員分）
□ 日本人配偶者の在職証明書
□ 日本人配偶者の住民税課税証明書
□ 日本人配偶者の直近3ヶ月分の給与明細
□ 日本人配偶者の預金通帳の写し
□ 日本人配偶者の預金残高証明書
□ 身元保証書
□ 日本人配偶者の運転免許証の写し
□ 自宅不動産賃貸借契約書の写し又は、持家の場合は登記事項証明書
□ 最寄り駅から自宅までの経路図
□ 日本人配偶者の履歴書
□ 写真複数枚
【申告者（外国人配偶者）が用意する書類】
□ 申告者の外国人登録記載事項証明書
□ 申告者のパスポート及び写し全ページ
□ 申告者の出生証明書（＋日本語訳文）
□ 申告者の証明写真４枚（5cmx5cm）
□ 申告者の在職証明書
□ 申告者の住民税課税証明書
□ 申告者の直近3ヶ月分の給与明細
【更新】経営・管理
黒字決算の場合
【共通書類】
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
【更新】経営・管理
赤字決算の場合
【共通書類】
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
□ 申請理由書
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
□ 事業計画書
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
□ 申請理由書
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
□ 事業計画書
短期滞在
【日本側で準備する書類】
□ 申請書
□ 在留カードの写し
□ パスポート原の写し
□ 住民票
□ 在職、在籍証明書
□ 交友関係を証明する資料、写真
□ 戸籍謄本
□ 貯金残高証明書
□ 会社概要説明書
□ 確定申告書の控えの写し
□ 課税所得証明書
□ 身元保証書
□ 滞在予定表
□ 申請人名簿
□ 招へい理由書
□ その他の書類
※上記書類は、入国する外国人が居住する国や申請方法、渡航理由、期間等に応じて異なります。
※上記書類がすべて必要になるわけではありません。
□ 申請書
□ 在留カードの写し
□ パスポート原の写し
□ 住民票
□ 在職、在籍証明書
□ 交友関係を証明する資料、写真
□ 戸籍謄本
□ 貯金残高証明書
□ 会社概要説明書
□ 確定申告書の控えの写し
□ 課税所得証明書
□ 身元保証書
□ 滞在予定表
□ 申請人名簿
□ 招へい理由書
□ その他の書類
※上記書類は、入国する外国人が居住する国や申請方法、渡航理由、期間等に応じて異なります。
※上記書類がすべて必要になるわけではありません。
在留特別許可
【作成する書類】
□ 陳述書
□ 申告書
□ 嘆願書
□ 上申書
□ 生活状況説明書
□ 将来設計説明書
□ 婚姻に至るまでの経緯説明書
【日本人配偶者が用意する書類】
□ 日本人配偶者の戸籍謄本（婚姻の記載があるもの）
□ 日本人配偶者の住民票（同居世帯全員分）
□ 日本人配偶者の在職証明書
□ 日本人配偶者の住民税課税証明書
□ 日本人配偶者の直近3ヶ月分の給与明細
□ 日本人配偶者の預金通帳の写し
□ 日本人配偶者の預金残高証明書
□ 身元保証書
□ 日本人配偶者の運転免許証の写し
□ 自宅不動産賃貸借契約書の写し又は、持家の場合は登記事項証明書
□ 最寄り駅から自宅までの経路図
□ 日本人配偶者の履歴書
□ 写真複数枚
【申告者（外国人配偶者）が用意する書類】
□ 申告者の外国人登録記載事項証明書
□ 申告者のパスポート及び写し全ページ
□ 申告者の出生証明書（＋日本語訳文）
□ 申告者の証明写真４枚（5cmx5cm）
□ 申告者の在職証明書
□ 申告者の住民税課税証明書
□ 申告者の直近3ヶ月分の給与明細
□ 陳述書
□ 申告書
□ 嘆願書
□ 上申書
□ 生活状況説明書
□ 将来設計説明書
□ 婚姻に至るまでの経緯説明書
【日本人配偶者が用意する書類】
□ 日本人配偶者の戸籍謄本（婚姻の記載があるもの）
□ 日本人配偶者の住民票（同居世帯全員分）
□ 日本人配偶者の在職証明書
□ 日本人配偶者の住民税課税証明書
□ 日本人配偶者の直近3ヶ月分の給与明細
□ 日本人配偶者の預金通帳の写し
□ 日本人配偶者の預金残高証明書
□ 身元保証書
□ 日本人配偶者の運転免許証の写し
□ 自宅不動産賃貸借契約書の写し又は、持家の場合は登記事項証明書
□ 最寄り駅から自宅までの経路図
□ 日本人配偶者の履歴書
□ 写真複数枚
【申告者（外国人配偶者）が用意する書類】
□ 申告者の外国人登録記載事項証明書
□ 申告者のパスポート及び写し全ページ
□ 申告者の出生証明書（＋日本語訳文）
□ 申告者の証明写真４枚（5cmx5cm）
□ 申告者の在職証明書
□ 申告者の住民税課税証明書
□ 申告者の直近3ヶ月分の給与明細
帰化申請等の必要書類
※お客様の状況・国籍などによって収集する書類は異なります。
以下例示になります。
□ 写真(縦 5cm×横 5cm)2 枚
□ パスポートの写し
□在留カードの写し
□ 運転免許証の写し
□ 技能及び資格証明書
□ 第 1 号被保険者は年金保険料の領収書などの写し
【申請書】
□ 帰化許可申請書
□ 帰化の動機書
□ 親族の概要書
□ 履歴書
□ 生計の概要書
□ 事業の概要書
□ 自宅・勤務・事務所付近の略図
【本国書類(韓国の場合)】
□ 基本証明書
□ 家族関係証明書
□ 婚姻関係証明書
□ 入養関係証明書
□ 親養子入養関係証明書
□ 戸(除)籍謄本
□ 本国書類の翻訳文
【日本で集める書類】
□ 出生届書
□ 婚姻届書
□ 離婚届書
□ 死亡届書
□ 日本の戸(除)籍謄本(例:日本人配偶者のもの)
□ 住民票(世帯全員・同居者含む)
□ 閉鎖外国人登録原票
□ 出入国履歴
□ 在勤及び給与証明書
□ 源泉徴収票
□ 都道府県・市区町村民税納税証明書
□ 課税(非課税)証明書
□ 運転記録証明書
□ 賃貸借契約書(賃貸の場合)
□ 土地・建物登記事項証明書(所有の場合)
【個人】
□ 確定申告書(控)の写し
□ 納付書の写し
□ 営業許可書・免許書類の写し
□ 所得税納税証明書
□ 個人事業税納税証明書
□ 消費税納税証明書
【会社経営者(役員を含む)】
□ 確定申告書(控)の写し
□ 決算書・貸借対照表
□ 法人税納税証明書
□ 法人事業税納税証明書
□ 源泉徴収簿写し及び納付書写し
□ 消費税納税証明書
□ 法人都道府県民税納税証明書
□ 法人市区町村民税納税証明書
□ 会社の登記事項証明書
□ 厚生年金保険料の領収書などの写し
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。
※ 地域により若干異なります。
□ パスポートの写し
□在留カードの写し
□ 運転免許証の写し
□ 技能及び資格証明書
□ 第 1 号被保険者は年金保険料の領収書などの写し
【申請書】
□ 帰化許可申請書
□ 帰化の動機書
□ 親族の概要書
□ 履歴書
□ 生計の概要書
□ 事業の概要書
□ 自宅・勤務・事務所付近の略図
【本国書類(韓国の場合)】
□ 基本証明書
□ 家族関係証明書
□ 婚姻関係証明書
□ 入養関係証明書
□ 親養子入養関係証明書
□ 戸(除)籍謄本
□ 本国書類の翻訳文
【日本で集める書類】
□ 出生届書
□ 婚姻届書
□ 離婚届書
□ 死亡届書
□ 日本の戸(除)籍謄本(例:日本人配偶者のもの)
□ 住民票(世帯全員・同居者含む)
□ 閉鎖外国人登録原票
□ 出入国履歴
□ 在勤及び給与証明書
□ 源泉徴収票
□ 都道府県・市区町村民税納税証明書
□ 課税(非課税)証明書
□ 運転記録証明書
□ 賃貸借契約書(賃貸の場合)
□ 土地・建物登記事項証明書(所有の場合)
【個人】
□ 確定申告書(控)の写し
□ 納付書の写し
□ 営業許可書・免許書類の写し
□ 所得税納税証明書
□ 個人事業税納税証明書
□ 消費税納税証明書
【会社経営者(役員を含む)】
□ 確定申告書(控)の写し
□ 決算書・貸借対照表
□ 法人税納税証明書
□ 法人事業税納税証明書
□ 源泉徴収簿写し及び納付書写し
□ 消費税納税証明書
□ 法人都道府県民税納税証明書
□ 法人市区町村民税納税証明書
□ 会社の登記事項証明書
□ 厚生年金保険料の領収書などの写し
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。
※ 地域により若干異なります。
ビザ申請(VISA申請、在留資格認定、在留資格変更、在留資格更新)や帰化申請にあたっては、しっかりと審査のポイントを把握することが大切です。例えば、配偶者ビザの審査でいえば偽装結婚防止等の観点から厳しい審査となります。なので、東京都中野区の行政書士ROYAL国際法務事務所では、一人ひとりのご状況を考慮した的確なサポートをご提供しています。一人で行うと複雑な手続きも、この道のプロである行政書士にお任せいただければ、ストレスや不安を感じることなく準備することができます。日々を忙しく過ごしていて時間を取りにくい方や、必要書類の作成・用意が困難な方も安心です。
なお、ビザ申請(VISA申請、在留資格認定、在留資格変更、在留資格更新)や帰化申請、ご提供するサービスのことなどで、分からないことがございましたらいつでもお気軽にお問い合わせいただけます。一連の手続きに不安を感じる方や、初めての行政書士への依頼に不安を感じる方でも、安心してご依頼いただけるよう分かりやすく丁寧な回答を心掛けています。
