必要書類一覧
【認定】企業内転勤
上場企業の場合
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦４㎝、横３㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写しまたは日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
【認定】企業内転勤
前年分の源泉徴収税額が1000万円以上の企業の場合
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦４㎝、横３㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
【認定】企業内転勤
前年分の源泉徴収税額が1000万円未満の企業の場合
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦4㎝、横3㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【本人に関する書類】
□ 履歴書
□ 過去１年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の証明書
【会社が用意する書類】
□ 申請理由書
□ 直近の決算報告書
□ 事務所の不動産賃貸借契約書の写し
□ 外国法人及び日本法人の会社案内
※役員、沿革、業務内容、主要取引先、実績などが記載されたもの
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
(役員として転勤する場合)
□ 役員報酬を決議した株主総会議事録の写し
(同一法人間での転勤の場合)
□ 外国法人の支店の登記事項証明書
□ 転勤命令書又は辞令の写し
(日本法人への転勤の場合)
□ 日本法人の登記事項証明書
□ 雇用契約書の写し
□ 日本法人と出向元の外国法人との出資関係を証明できる資料(定款、株主名簿など）
【認定】企業内転勤
新設会社の場合
【共通書類】
□ 在留資格認定証明書交付申請書□ 証明写真（縦4㎝、横3㎝）
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【本人に関する書類】
□ 履歴書
□ 過去１年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の証明書
(役員として転勤する場合)
□ 役員報酬を決議した株主総会議事録の写し
(同一法人間での転勤の場合)
□ 外国法人の支店の登記事項証明書
□ 転勤命令書又は辞令の写し
(日本法人への転勤の場合)
□ 日本法人の登記事項証明書
□ 雇用契約書の写し
□ 日本法人と出向元の外国法人との出資関係を証明できる資料(定款、株主名簿など）
【会社が用意する書類】
□ 申請理由書
□ 事業計画書
□ 事務所の不動産賃貸借契約書の写し
□ 外国法人及び日本法人の会社案内
※役員、沿革、業務内容、主要取引先、実績などが記載されたもの
□ 給与支払事務所等の開設届出書の写し
□ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し又は、直近3カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し（領収日付印のあるもの)
(源泉徴収の免除を受ける機関の場合)
□ 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書
【変更】企業内転勤
上場企業の場合
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
【変更】企業内転勤
前年分の源泉徴収税額が1000万円以上の企業の場合
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 証明写真（縦4㎝、横3㎝)
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手を貼付)
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
【変更】企業内転勤
前年分の源泉徴収税額が1000万円未満の企業の場合
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【本人に関する書類】
□ 履歴書
□ 過去１年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の証明書
(役員として転勤する場合)
□ 役員報酬を決議した株主総会議事録の写し
(同一法人間での転勤の場合)
□ 外国法人の支店の登記事項証明書
□ 転勤命令書または辞令の写し
(日本法人への転勤の場合)
□ 日本法人の登記事項証明書
□ 雇用契約書の写し
□ 日本法人と出向元の外国法人との出資関係を証明できる資料（定款、株主名簿など）
【会社が用意する書類】
□ 申請理由書直近の決算報告書
□ 事務事務所の不動産賃貸借契約書の写し
□ 外国法人及び日本法人の会社案内
※役員、沿革、業務内容、主要取引先、実績などが記載されたもの
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの)
【変更】企業内転勤
新設会社の場合
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
【本人に関する書類】
□ 履歴書
□ 過去１年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の証明書
(役員として転勤する場合）
□ 役員報酬を決議した株主総会議事録の写し
(同一法人間での転勤の場合)
□ 外国法人の支店の登記事項証明書
□ 転勤命令書または辞令の写し
(日本法人への転勤の場合)
□ 日本法人の登記事項証明書
□ 雇用契約書の写し
□ 日本法人と出向元の外国法人との出資関係を証明できる資料（定款、株主名簿など）
【会社が用意する書類】
□ 申請理由書
□ 事業計画書
□ 事務所の不動産賃貸借契約書の写し
□ 外国法人及び日本法人の会社案内 ※役員、沿革、業務内容、主要取引先、実績などが記載されたもの
□ 給与支払事務所等の開設届出書の写し
□ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し又は、直近3カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し（領収日付印のあるもの）
（源泉徴収の免除を受ける期間の場合）
□ 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書
【更新】企業内転勤
上場企業の場合
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
【更新】企業内転勤
前年分の源泉徴収税額が1000万円以上の企業の場合
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
【更新】企業内転勤
前年分の源泉徴収税額が1000万円未満の企業の場合
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
【更新】企業内転勤
新設会社の場合
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
企業内転勤のビザ申請(VISA申請、在留資格認定、在留資格変更、在留資格更新)や帰化申請にあたっては、しっかりと審査のポイントの把握が大切です。企業内転勤のビザ(VISA、在留資格)の概要 「企業内転勤」ビザ(VISA、在留資格)とは、 ①海外にある外資系企業の本店から日本の子会社や支店へ ②海外にある子会社や支店から日本の本店へ あるいは ③海外から日本の関連会社（資本関係が必要。）へ 外国人を呼び込み、ITエンジニア、貿易業務などの「技術・人文知識・国際業務ビザ(VISA、在留資格)」に該当する仕事に就いて、働いてもらう場合のビザ(VISA、在留資格)です。(「企業内」に該当する会社の範囲) ＊海外の工場での作業員等の、単純労働者を呼ぶことはできません。 「企業内転勤」ビザ(VISA、在留資格)は、企業活動の国際化に伴う人事異動をより円滑に進めるための「技術・人文知識・国際業務ビザ(VISA、在留資格)」の特例になります。そして、東京都中野区の行政書士ROYAL国際法務事務所では、一人ひとりのご状況を考慮した的確なサポートをご提供しています。複雑な手続きも、プロである行政書士に委任いただければ、ストレスや不安を感じることなく準備することができます。日々を忙しく過ごしていて時間を取りにくい方や、必要書類の用意が困難な方も安心です。
なお、企業内転勤のビザ申請(VISA申請、在留資格認定、在留資格変更、在留資格更新)や帰化申請、ご提供するサービスのことなどで、分からないことがございましたらいつでもお気軽にお問い合わせいただけます。一連の手続き企業内転勤のビザ申請(VISA申請、在留資格認定、在留資格変更、在留資格更新)や帰化申請に不安を感じる方や、初めての行政書士への依頼に不安を感じる方でも、安心してご依頼いただけるよう分かりやすく丁寧な回答を心掛けています。
