必要書類一覧
【認定】技術・人文知識・国際業務
上場企業の場合
【共通書類】
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手貼付)
□ 証明写真(縦4cm、横3cm)
【本人に関する書類】
□ 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を取得したものについては、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する書類(卒業証明書など)
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
【認定】技術・人文知識・国際業務
前年分の源泉徴収税額が1000万円以上の企業の場合
【共通書類】
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手貼付)
□ 証明写真(縦4cm、横3cm)
【本人に関する書類】
□ 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を取得したものについては、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する書類(卒業証明書など)
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
【認定】技術・人文知識・国際業務
前年分の源泉徴収税額が1000万円未満の企業の場合
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手貼付)
□ 証明写真(縦4cm、横3cm)
【本人に関する書類】
□ 大学又は専門学校の卒業証明書
□ 大学、専門学校の成績証明書
□ パスポートの写し(表紙から最後のページまで)
□ 本人の履歴書
□ 日本語能力を証明する書類
□ 資格の合格証
【会社が用意する書類】
□ 会社案内
□ 定款の写し
□ 直近年度の貸借対照表、損益決算書の写し
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
□ 登記事項証明書
(日本法人の役員に就任する場合)
□ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
(外国法人の日本の支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合)
□ 地位、期間及び報酬額がわかる書類の写し
(従業員として採用する場合)
□ 雇用理由書
※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載
【認定】技術・人文知識・国際業務
新設会社の場合
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 返信用封筒(宛名記入、404円切手貼付)
□ 証明写真(縦4cm、横3cm)
【本人に関する書類】
□ 大学又は専門学校の卒業証明書
□ 大学、専門学校の成績証明書
□ パスポートの写し(表紙から最後のページまで)
□ 本人の履歴書
□ 日本語能力を証明する書類
□ 資格の合格証
【会社が用意する書類】
□ 会社案内
□ 定款の写し
□ 給与支払事務所等開設届書の写し(受付印のあるもの)
□ 直近３ケ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し(領収日付印のあるもの)又は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し(受付印のあるもの)
□ 登記事項証明書
□ 事業計画書
□ 会社の写真(外観、入り口、内部など)
□ オフィス又は店舗の建物賃貸借契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書が必要
(日本法人の役員に就任する場合)
□ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
(外国法人の日本の支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合)
□ 地位、期間及び報酬額がわかる書類の写し
(従業員として採用する場合)
□ 雇用契約書
□ 採用理由書
※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載
【変更】技術・人文知識・国際業務
上場企業の場合
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
□ 在留カード原本
【本人に関する書類】
□ 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を取得したものについては、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する書類(卒業証明書など)
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
【変更】技術・人文知識・国際業務
前年分の源泉徴収税額が1000万円以上の企業の場合
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
□ 在留カード原本
【本人に関する書類】
□ 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を取得したものについては、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する書類(卒業証明書など)
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
【変更】技術・人文知識・国際業務
前年分の源泉徴収税額が1000万円未満の企業の場合
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
□ 在留カード原本
【本人に関する書類】
□ 大学又は専門学校の卒業証明書
□ 大学、専門学校の成績証明書
□ 本人の履歴書
□ 日本語能力を証明する書類
□ 資格の合格証
【会社が用意する書類】
□ 会社案内
□ 定款の写し
□ 直近年度の貸借対照表、損益決算書の写し
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
□ 登記事項証明書
(日本法人の役員に就任する場合)
□ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
(外国法人の日本の支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合)
□ 地位、期間及び報酬額がわかる書類の写し
(従業員として採用する場合)
□ 採用理由書
※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載
【変更】技術・人文知識・国際業務
新設会社の場合
□ 在留資格変更許可申請書
□ 返信用はがき(宛名記入)
□ パスポート原本
□ 在留カード原本
【本人に関する書類】
□ 大学又は専門学校の卒業証明書
□ 大学、専門学校の成績証明書
□ 本人の履歴書
□ 日本語能力を証明する書類
【会社が用意する書類】
□ 会社案内
□ 定款の写し
□ 給与支払事務所等開設届書の写し(受付印のあるもの)
□ 直近年度の貸借対照表、損益決算書の写し
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
□ 登記事項証明書
□ 事業計画書
□ 会社の写真(外観、入り口、内部など)
□ オフィス又は店舗の建物賃貸借契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書が必要
(日本法人の役員に就任する場合)
□ 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
(外国法人の日本の支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合)
□ 地位、期間及び報酬額がわかる書類の写し
(従業員として採用する場合)
□ 雇用契約書
□ 採用理由書
※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載
【更新】技術・人文知識・国際業務
上場企業の場合
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
【更新】技術・人文知識・国際業務
前年分の源泉徴収税額が1000万円以上の企業の場合
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
【更新】技術・人文知識・国際業務
前年分の源泉徴収税額が1000万円未満の企業の場合
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
【更新】技術・人文知識・国際業務
新設会社の場合
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート原本
□ 返信用ハガキ（宛名記入）
【本人に関する書類】
□ 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
【会社が用意する書類】
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
技術・人文知識・国際業務のビザ申請(VISA申請、在留資格認定、在留資格変更、在留資格更新)や帰化申請にあたっては、審査のポイントを把握することが大切です。技術・人文知識・国際業務のビザ(VISA、在留資格)は、日本国内の企業との契約に基づいて行う、自然科学の分野（理科系の分野）若しくは人文科学の分野（文系の分野）の専門的技術若しくは知識を必要とする業務に従事する外国人又は外国人特有の感性を必要とする業務に従事する外国人を受け入れるために設けられたものである。 具体的な職種としては、文系では、営業、財務、人事、総務、企画、通訳翻訳、語学教師、デザイナーなどが挙げられます。一方理系では、システムエンジニア、プログラマー、設計、生産技術などが挙げられます。 技術人文知識国際業務では、いわゆる単純労働系の仕事は該当しません。なので、中野区の行政書士ROYAL国際法務事務所では、一人ひとりのご状況を考慮した技術・人文知識・国際業務のビザ申請(VISA申請、在留資格認定、在留資格変更、在留資格更新)の的確なサポートをご提供しています。一人で行うと複雑な手続きも、この道のプロである行政書士にお任せいただければ、ストレスや不安を感じることなく準備することができます。日々を忙しく過ごしていて時間を取りにくい方や、必要書類の作成・用意が困難な方も安心です。
なお、技術・人文知識・国際業務のビザ申請(VISA申請、在留資格認定、在留資格変更、在留資格更新)や帰化申請、ご提供するサービスで、分からないことがございましたらいつでもお気軽にお問い合わせください。手続きに不安を感じる方や、初めての行政書士への依頼に不安を感じる方も、安心してご依頼いただけるよう丁寧な回答を心掛けています。
