監理支援機関の外部監査人はROYAL事務所へお任せください！ （育成就労制度における外部監査人の義務的設置について） | 中野区でビザ申請・帰化申請を専門にする行政書士です

育成就労制度において、外部監査人は監理支援機関の業務を公正かつ適正に監査し、外部からのチェック機能を果たすことが役目です。外部監査人の設置は、監理支援機関が育成就労の適正な実施を行うために不可欠な要素であることから、監理支援機関の許可を得ることの条件の一つとなっています。

監理支援機関の許可基準（育成就労法25条1項）

主務大臣は、許可の申請があった場合において、その申請者が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときでなければ、その許可をしてはならない。

① 本邦の営利を目的としない法人であって主務省令で定めるものであること。

② 監理支援事業を適正に遂行するに足りる能力を有するものとして主務省令で定める基準に適合しているものであること。

③ 監理支援事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有するものとして主務省令で定める基準に適合しているものであること。

④ 個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。第四十条第一項第四号及び第四十三条において同じ。）を適正に管理し、並びに監理型育成就労実施者等及び監理型育成就労外国人等の秘密を守るために必要な措置を講じていること。

⑤  監事その他法人の業務を監査する者による監査のほか、監理型育成就労実施者と主務省令で定める密接な関係を有しない者であって、職務の執行の監査を公正かつ適正に遂行することができる知識又は経験等を有することその他主務省令で定める要件に適合するものに、主務省令で定めるところにより、役員の監理支援事業に係る職務の執行の監査を行わせるための措置を講じていること。

⑥ 外国の送出機関から監理型育成就労の対象となろうとする外国人からの監理型育成就労に係る求職の申込みの取次ぎを受けようとする場合にあっては、外国の送出機関との間で当該取次ぎに係る契約を締結していること。

⑦ 前各号に定めるもののほか、申請者が、監理支援事業を適正に遂行することができる能力を有するものであること。

上記の通り、監理支援機関の許可基準を満たすために、外部監査人は技能実習制度の監理団体で認められていた外部役員ではなく、監理型育成就労実施者と独立した立場にあることが求められます。また、監査の職務を遂行できる専門知識や経験を持つことも必須です。 このように、育成就労制度の外部監査人には高度な法的知識と経験が求められるため、専門家である「行政書士」や「弁護士」が適当であると言えるでしょう。

行政書士ROYAL国際法務事務所では、育成就労制度における外部監査人サービスを提供いたします。

当事務所は、在留資格に関する豊富な知識と経験を有しており、監理支援機関となるための許可申請を支援し、監査業務をサポートします！

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