特定技能「建設業」 | 中野区でビザ申請・帰化申請を専門にする行政書士です

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ビザ申請・ERFS申請等国際業務専門、行政書士ROYAL国際法務事務所の山角です。

本日は特定技能ビザ「建設」分野について解説いたします。

建設業界では若手の職人不足が深刻化しており、人手不足が懸念される業界の一つです。

建設業での特定技能ビザの取得には他の業界のビザ申請と比べ、必要となる手順が増えます。

増える手順として国土交通省の就労管理システムにおいてオンライン申請し「建設特定技能受入計画の認定証」の交付を受ける必要があります。

この「建設特定技能受入計画の認定証」が特定技能ビザ申請時に必要となる添付書類の一つとなります。

その為、通常の特定技能ビザ申請では入管へ申請をしますが、建設業ではビザ申請の準備段階として国土交通省への申請が必要になることになります。

＜受入れ対象職種（１８職種）※令和２年４月１日時点＞

・型枠施工

・左官

・コンクリート圧送

・トンネル推進工

・建設機械施工

・土工

・屋根ふき

・電気通信

・鉄筋施工

・鉄筋継手

・内装仕上げ/表装

・とび

・建築大工

・配管

・建築板金

・保温保冷

・吹付ウレタン断熱

・海洋土木工

【特定技能外国人「建設」を雇用するための要件】

前提として、特定技能外国人を受け入れようとする企業は建設業許可を取得している必要があります。

特定の協議会（建設技能人材機構（Japan Association for Construction Human Resources。以下、JAC））にも加入する必要があり、協議会加入に関しての費用はJACであれば年間約24万円になっています。

その他の認められている協議会に加入することにより、最安で年間6,000円にまで減らすことができるようになります。

（詳細は当所までお尋ねください）

また、特定技能外国人を受け入れようとする企業は特定技能外国人を支援するための体制を整えている必要があり、その体制が整えられていない場合には、登録支援機関にその支援を委託することになります。

尚、雇用体系は直接雇用することが条件です。

※現状、特定技能外国人を支援する体制を構築できている企業は少数であるため、登録支援機関へ支援を委託することが主となっています。  

特定技能外国人へ支払う報酬は月給制をとらなければならず、日給月給制は認められておりませんのでご注意ください。

※特定技能には14業種の就労可能な業種がありますが、その中で建設業と介護には雇い入れる人数の制限があり、事業所の常勤職員数を超えることができないのでこれにも注意が必要です。

したがって「建設」業の特定技能外国人受け入れの要件としては、

■建設業許可を得ていること。

■建設分野特定技能協議会の構成員になること。

■月給制をとること。（賃金は日本人と同等）

■直接雇用

■特定技能外国人が事業所の常勤職員数を超えないこと。

【特定技能となる外国人の要件】

■技能試験：「建設分野特定技能１号評価試験」への合格

■日本語試験：日本語能力試験(Ｎ４以上)の 合格又は、国際交流基金日本語基礎テストの合格

■技能実習2号の良好修了者で技能検定３級の実技試験等に合格していること。（ない場合は技能実習に係る評価調書）

※技能実習2号優良修了者は、上記試験が免除され、特定技能「建設」ビザを申請することができます。

【国土交通省　就労管理システムへの申請】

国土交通省へのオンライン申請は、企業の情報と採用しようとする外国人の情報を入力します。

その際に「雇用契約書・雇用条件書」や「重要事項説明書」等の添付が求められます。

建設協議会への会員証や36協定書や変形時間労働制に係る書類等も必要になるため、事前に調べて用意しておく必要があるでしょう。

尚、国土交通省へのオンライン申請は非常に時間がかかり、関東地方整備局では申請から審査されるのに2ケ月かかることもあり、早く人を会社に入れたい事業者は早く準備をして申請する必要があります。

以上特定技能「建設」業について解説を致しました。

建設業は国土交通省への申請も必要となり、他の特定技能ビザ申請と比べて難易度が高いと言っても良いでしょう。

場合によっては特定技能ビザよりも先に特定活動ビザ（特定技能への移行準備のための在留資格）を取得する必要があります。

特定技能ビザについてお困りの際は行政書士ROYAL国際法務事務所までご相談ください。

当所ではERFS申請や各種ビザ申請を承っております。

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