在留申請のオンライン手続き（入管業務のオンライン化） | 中野区でビザ申請・帰化申請を専門にする行政書士です

※行政書士は全ての手続きを代理することができます。

■オンライン申請手続きの流れ

・所属機関の職員登録支援機関の職員公益法人の職員の方

⇒オンライン申請を希望する外国人の方から依頼を受けたのち、各情報を入力し、オンライン申請。

許可通知等のメール連絡が届くため、新しい在留カードを郵送で受取り、外国人の方へ渡す。

※認証ＩＤで本人確認し、オンライン申請する必要あり。

※登録支援機関や公益法人の職員は所属機関から依頼を受ける必要あり。

・外国人本人、法定代理人、親族（配偶者、子、父又は母）

⇒オンライン上に必要情報を入力し、申請。許可通知等のメール連絡が届くため、新しい在留カードを郵送で受取る。

※マイナンバーカード及び認証ＩＤで本人確認し、オンライン申請する。

※申請中にマイナンバーカードの有効期限が切れた場合、認証ＩＤでログインする。

※法定代理人や親族は、自身のマイナンバーカードを利用する。

・行政書士等

⇒オンライン申請を希望する外国人の方から依頼を受けたのち、各情報を入力し、オンライン申請。

許可通知等のメール連絡が届くため、新しい在留カードを郵送で受取り、外国人の方へ渡す。

※認証ＩＤで本人確認し、オンライン申請する。

■オンライン申請利用者情報登録するための準備

上記のとおり、必要となる環境等をと整える必要がございます。

マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタにはスマートフォンで代替できます。

対応機種については次のURLにてご確認ください。

公的個人認証サービス(ＪＰＫＩ)ポータルサイト ：https://www.jpki.go.jp/prepare/reader_writer.html

また、今般のオンライン申請の簡素化により、カテゴリー4の機関に属する外国人においてもオンライン申請が可能となりました。

■【参考　カテゴリー1～４の企業】

・カテゴリー１

次のいずれかに該当する機関

（１） 日本の証券取引所に上場している企業

（２） 保険業を営む相互会社

（３） 日本又は外国の国・地方公共団体

（４） 独立行政法人

（５） 特殊法人・認可法人

（６） 日本の国・地方公共団体認可の公益法人

（７） 法人税法別表第１に掲げる公共法人

（８）高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業） 

（９）一定の条件を満たす企業等

・カテゴリー２

次のいずれかに該当する機関

（１） 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人

（２） 在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関

・カテゴリー３

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）

・カテゴリー４

上記のいずれにも該当しない団体・個人

（前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 が提出できない新規企業のことなどをいいます。）

■登録支援機関等のオンライン申請利用申出の承認要件

上記の表のように従前のオンライン申請の利用申出の要件と比較すると大分要件が緩和されました。

カテゴリー３、 カテゴリー４の機関においては、「経営状況、財務状況等の観点から、安定的・継続的に事業が運営されること が見込まれること（所属機関のみ）」が要件となりますのでご注意ください。

資料参考：令和４年３月以降のオンラインによる在留手続について（令和４年３月１６日から）(PDF)

https://www.moj.go.jp/isa/content/001368775.pdf

オンライン申請は今までも利用可能でしたが手続きの複雑さから行政書士でも利用している人は少数派でした。

運用が開始されなければまだわかりませんが今般のオンライン申請の簡素化により、在留資格諸申請の新しいスタンダードができるのではないかと思います。

行政書士ROYAL国際法務事務所ではERFS申請やビザ申請等、国際業務を中心にご依頼を承っております。

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