企業内転勤について

query_builder 2022/01/17
ブログ
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ご覧いただき誠にありがとうございます。

東京都中野区の行政書士ROYAL国際法務事務所の中野です。

本日は、企業内転勤のビザ(在留資格)について触れていきます。


企業内転勤ビザ(在留資格)とは、名前のとおり、海外の本社・支社から、日本の本社・支社に転勤になった場合に取得するビザ(在留資格)です。職務内容については何でもいいわけではなく、技術・人文知識・国際業務ビザに該当するようなものでなければなりません。(翻訳・通訳・貿易・技術者等)また、転勤元の会社(海外)と、転勤先の会社(日本)との間に出資関係などの関連性が必要なため、日本の会社が親会社だったり子会社であれば問題ないのですが、少しの出資関係しかない場合や軽度の取引関係程度ではこの関連性は認められません。この企業内転勤ビザ(在留資格)の特徴として、学歴や実務経験の要件がないことがあげられます。つまり、大学卒業をしていなくても、また10年以上の実務経験がなくても企業内転勤ビザ(在留資格)を取得できる可能性がありますが、少なくとも転勤元(海外)の職場での1年以上の在職実績は必要となります。



次に申請人の要件についてお話させていただきます。


【要件】

 1   日本に転勤直前において、転勤元の外国の本店・支店において1年以上継続した在職期間があること。(ただし技術・人文知識・国際業務に該当する業務)  

 2   日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を日本で受けること。

      

【転勤元と転勤先の関係性】      


1、   100%の出資関係がある。(完全親会社・子会社=本社・支       

   社) 

2、   50%以上の出資関係がある。(親会社・子会社=支配関係)    

   議決権の過半数。

   ※なお議決権の50%以上を保有している関係でなくても、親  

   会社・子会社関係が認められる場合があります。  

3、   関連会社(出資・人事・資金・技術・取引等の関係を通じて、

   事業方針の決定に重要な影響を与えることができる会社)。

   ※具体的には議決権の20%を保有している場合や、15%以上~   

   20%未満の時は重要な事業上の取引関係にある場合、技術上の  

   重要な提携、重要な融資をしている等。


※企業内転勤とは、外国にある会社と、日本にある会社とが同一である場合の出向・異動のことをいいますが(本社と支社の関係。完全親会社・子会社。100%の出資関係)、それだけではなく議決権を50%以上保有しているような親会社・子会社関係(意思決定権を支配している状態)でも良く、また関連会社であっても認められる場合もあります。転勤元と転勤先との間に企業内転勤が認められる関連性は以下になります。本店から支店への転勤でも、支店から本店への転勤でも良い。(孫会社も可)また、1つの親会社が支配する複数の子会社間との間の転勤も認められます。(孫会社間も可)



以上となります。企業内転勤の在留資格を取得しようとされている方は、今一度要件の確認をお願い致します。


忙しく時間がない方や、手続きがよくわからない等ビザ申請を依頼したいという方は行政書士ROYAL国際法務事務所をご利用くださいませ。 責任をもってサポートさせていただきます。

中野区や関東圏でビザ申請・帰化申請をお考えなら行政書士ROYAL国際法務事務所までご相談ください!

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