帰化申請
必要書類一覧
帰化申請等の必要書類
※お客様の状況・国籍などによって収集する書類は異なります。
以下例示になります。
□ 写真(縦 5cm×横 5cm)2 枚
□ パスポートの写し
□在留カードの写し
□ 運転免許証の写し
□ 技能及び資格証明書
□ 第 1 号被保険者は年金保険料の領収書などの写し
【申請書】
□ 帰化許可申請書
□ 帰化の動機書
□ 親族の概要書
□ 履歴書
□ 生計の概要書
□ 事業の概要書
□ 自宅・勤務・事務所付近の略図
【本国書類(韓国の場合)】
□ 基本証明書
□ 家族関係証明書
□ 婚姻関係証明書
□ 入養関係証明書
□ 親養子入養関係証明書
□ 戸(除)籍謄本
□ 本国書類の翻訳文
【日本で集める書類】
□ 出生届書
□ 婚姻届書
□ 離婚届書
□ 死亡届書
□ 日本の戸(除)籍謄本(例:日本人配偶者のもの)
□ 住民票(世帯全員・同居者含む)
□ 閉鎖外国人登録原票
□ 出入国履歴
□ 在勤及び給与証明書
□ 源泉徴収票
□ 都道府県・市区町村民税納税証明書
□ 課税(非課税)証明書
□ 運転記録証明書
□ 賃貸借契約書(賃貸の場合)
□ 土地・建物登記事項証明書(所有の場合)
【個人】
□ 確定申告書(控)の写し
□ 納付書の写し
□ 営業許可書・免許書類の写し
□ 所得税納税証明書
□ 個人事業税納税証明書
□ 消費税納税証明書
【会社経営者(役員を含む)】
□ 確定申告書(控)の写し
□ 決算書・貸借対照表
□ 法人税納税証明書
□ 法人事業税納税証明書
□ 源泉徴収簿写し及び納付書写し
□ 消費税納税証明書
□ 法人都道府県民税納税証明書
□ 法人市区町村民税納税証明書
□ 会社の登記事項証明書
□ 厚生年金保険料の領収書などの写し
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。
※ 地域により若干異なります。
□ パスポートの写し
□在留カードの写し
□ 運転免許証の写し
□ 技能及び資格証明書
□ 第 1 号被保険者は年金保険料の領収書などの写し
【申請書】
□ 帰化許可申請書
□ 帰化の動機書
□ 親族の概要書
□ 履歴書
□ 生計の概要書
□ 事業の概要書
□ 自宅・勤務・事務所付近の略図
【本国書類(韓国の場合)】
□ 基本証明書
□ 家族関係証明書
□ 婚姻関係証明書
□ 入養関係証明書
□ 親養子入養関係証明書
□ 戸(除)籍謄本
□ 本国書類の翻訳文
【日本で集める書類】
□ 出生届書
□ 婚姻届書
□ 離婚届書
□ 死亡届書
□ 日本の戸(除)籍謄本(例:日本人配偶者のもの)
□ 住民票(世帯全員・同居者含む)
□ 閉鎖外国人登録原票
□ 出入国履歴
□ 在勤及び給与証明書
□ 源泉徴収票
□ 都道府県・市区町村民税納税証明書
□ 課税(非課税)証明書
□ 運転記録証明書
□ 賃貸借契約書(賃貸の場合)
□ 土地・建物登記事項証明書(所有の場合)
【個人】
□ 確定申告書(控)の写し
□ 納付書の写し
□ 営業許可書・免許書類の写し
□ 所得税納税証明書
□ 個人事業税納税証明書
□ 消費税納税証明書
【会社経営者(役員を含む)】
□ 確定申告書(控)の写し
□ 決算書・貸借対照表
□ 法人税納税証明書
□ 法人事業税納税証明書
□ 源泉徴収簿写し及び納付書写し
□ 消費税納税証明書
□ 法人都道府県民税納税証明書
□ 法人市区町村民税納税証明書
□ 会社の登記事項証明書
□ 厚生年金保険料の領収書などの写し
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。
※ 地域により若干異なります。
ビザ申請や帰化申請にあたっては、しっかりと審査のポイントを把握することが大切です。例えば、配偶者ビザの審査でいえば偽装結婚防止等の観点から厳しい審査となります。なので、中野区の行政書士ROYAL国際法務事務所では、一人ひとりのご状況を考慮した的確なサポートをご提供しています。一人で行うと複雑な手続きも、この道のプロである行政書士にお任せいただければ、ストレスや不安を感じることなく準備することができます。日々を忙しく過ごしていて時間を取りにくい方や、必要書類の作成・用意が困難な方も安心です。
なお、ビザ申請や帰化申請、ご提供するサービスのことなどで、分からないことがございましたらいつでもお気軽にお問い合わせいただけます。一連の手続きに不安を感じる方や、初めての行政書士への依頼に不安を感じる方でも、安心してご依頼いただけるよう分かりやすく丁寧な回答を心掛けています。